freee株式がマザーズへ新規上場。クラウド会計サービスの需要が高まる背景とは？

「クラウド会計ソフト freee（フリー）」で知られるfreee株式会社が、12月17日に東京証券取引所マザーズへ新規上場した。当日には、上場セレモニーと上場および戦略に関する記者会見が実施。その両方の模様をレポートする。

東京証券取引所にて行われた上場セレモニーには、freee株式会社CEO・佐々木大輔氏をはじめ同社役員・社員らが参加。上場通知書と打鐘用の木槌が手渡され、五穀豊穣に由来する企業繁栄の願いを込めた5回の打鐘が行われた。

スーツ姿での上場セレモニーが常だが、佐々木氏をはじめ登壇者全員が社名の書かれた色とりどりのTシャツ姿で登場。「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを感じさせるフレッシュさが印象的だ。

上場セレモニー後に会場を移して実施されたfreee上場および戦略に関する記者会見では、佐々木氏よりfreee株式会社の概要とマザーズ上場後の戦略が語られた。実家が美容院だった佐々木氏は、幼少時からスモールビジネスにおけるバックオフィス作業の煩雑さを実感。そこからスモールビジネスの課題をテクノロジーを活用して解決するべく「クラウド会計ソフト freee」を手がけ、現在では老舗旅館や鉄工所などでも利用されているという。

スマートフォンアプリからも簡単に利用できる統合型クラウド会計ソフトのため、会計や人事・労務にかかるコストや時間を効率化することができる。POSとも連動することが可能で、売上や請求書の発行・支払いも銀行口座と直結。実務を回していくだけで自動的にリアルタイムで会計帳簿に記録されていく。APIを公開しているため、連携アプリも豊富に存在するのが特徴だ。AmazonなどのEC分野、Slackなどの勤怠管理とも連動させ自社でカスタマイズしていくことができる利便性も語られた。
月額利用料によるサービスとなり、同社のサブスク売上は90%ほど。ユーザーが継続して活用できるように開発されており、KPIに設定されているのはユーザーの手作業削減だという。今年10月に行われた消費増税の際も迅速に対応するなど、クラウドならではのUI/UXのアップデートを常に行なっており、よりユーザー満足度が高くなるように運営されている。
一連のサービスは個人事情主やスタートアップだけではなく、上場企業でも利用されており、上場に際しても自社のプロダクトだけで監査対応など準備の内部統制を実現したという。

今後の戦略に関して佐々木氏は、各企業がバックオフィスの人件費を効率化していくことで、サービスの市場規模はさらに拡大の見込みがあると語る。少子化などの影響で人材確保が難しくなるなか、ソリューションが重要に。起業する人や副業する人が当たり前になっていくなか、2023年予定の税制改正（インボイス制度）も追い風になるという。
今後はどんどんクラウド会計に移り変わっていく。アメリカではすでに5割以上の浸透率となっており、日本でも急速に進んでいくことが予想されると語り、プレゼンは終了した。
テクノロジーの力でビジネスの効率化を実現するfreee株式。マザーズ新規上場後の同社の勢いに注目したい。

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