山口組と神戸山口組が“特定抗争指定暴力団”として6府県で指定される

2019/12/27 16:25 ガジェ通ウェブライター

どうもどうも、特殊犯罪アナリスト＆裏社会ライターの丸野裕行です。

昨日12月26日、各メディアからの電話取材などが僕の元に一斉に入るという出来事が起こりました。

危機的な対立抗争が続いている日本最大の指定暴力団・山口組と分裂する神戸山口組が、兵庫県や大阪府、それに愛知県、京都府など6つにまたがる各府県の公安委員会によって、より厳罰化した取締りを行うことができる“特定抗争指定暴力団”に指定されたのです。

来年1月7日には公示され、絶対的な効力が生じるような、組のメインの拠点などが警戒区域に設定されるわけです。

この法律に効力が得られると、一体何が起こるのか

山口組と分裂し、離脱した神戸山口組のあいだでは、先月11月に兵庫県尼崎市で襲撃が起こり、自動小銃などで神戸山口組の幹部が殺害される事件に発展。対立構図はさらに激化の一途を辿りました。

このような事件が起こったために、両組織の拠点がある兵庫県と大阪府、京都府、愛知県、三重県、岐阜県などの6府県の公安委員会では、“特定抗争指定暴力団”の指定に向け、お互いの組織に反論や意見を聴聞する機会を設けたりと手続きを進めてきたそうです。

その後、12月26日に各公安委員会はいずれも、山口組と神戸山口組のふた組織を正式指定することに決定したわけです。

指定された警戒区域では、組事務所自体に立ち入ることや組の構成員が5名以上で集まること、対立組織の構成員などに構う、つきまとう、ちょっかいをかけることが禁じられ、違反者が出た場合は警察がその場で緊急逮捕することができるそうです。

指定期間延長も可能

指定期間は3ヵ月間、この期間を延長することも可能だそうです。

今回のこの“特定抗争暴力団”の指定は、平成24年に九州・福岡県に本拠地を構える道仁会と当時の九州誠道会が初めて指定されて以来、全国で2つ目の事例になります。
この“特定抗争指定暴力団”は暴力団同士の抗争が非常に激しくなった場合に周辺住民に重大な危害が及ぶ恐れがある場合に、全国都道府県の公安委員会が暴力団対策法に基づき、指定するものだといいます。

当時この指定があり、この両組織の中で抗争事件がそのあとに起きなかったこと、また暴力団同士が和解し、抗争をやめることを約束した文書を警察に提出したことで、指定から約1年半後に解除となりました。