宇宙、トランプ、国際法(後編)(梟録)

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宇宙、トランプ、国際法(後編)

今回は松田芳和さんのブログ『梟録』からご寄稿いただきました。

宇宙、トランプ、国際法(後編)(梟録)

(中編はこちら)
http://wanntuer54.hatenablog.com/entry/2019/02/11/161419

Ⅳ.デブリ低減措置に関する規制改革

(1)改革の背景とその方向性

 商務省は、商業宇宙活動にとって不要な規制負担を特定する作業に取り組むとしている。すでに、商務省は、打ち上げや再突入等に関する運輸省及びFCCの規制措置以外のすべての商業宇宙活動のための承認に関する枠組み案を策定中である。

 宇宙活動に関わる現在の米国法上の規制は、宇宙利用の形態の変化に伴い、必ずしもその活動に適切なものばかりではない。例えば、SpaceX社は、自社のファルコン9のカメラ録画及びライブ動画が、米国の安全保障の観点からNational and Commercial Space Programs Actの規制対象であることを認識していなかった。同社は同法に従って、エンジンを停止する前に動画の一般公開を中断しなければならなかった。しかし、同社は、地球の特徴をスキャンしなかったし、軌道の境界を調べることもしなかった。むしろ、撮影はマーケティング目的で、ロケットとそのステージの分離やステータスチェック等のためになされていた。これは、新たな形態の宇宙活動に対する既存の規制措置が適切でない格好の事例である*30 。この他にも、既存の免許制度の対象とならない新しい形態の宇宙活動の種類は、数多く存在しているといわれている。

*30:Remarks by Secretary Wilbur L. Ross at the National Space Symposium 2018, Commerce.Gov(4 17 2018),
https://www.commerce.gov/news/secretary-speeches/2018/04/remarks-secretary-wilbur-l-ross-national-space-symposium-2018

 従来の宇宙利用に対しては安全保障の側面からの規制が定められているわけだが、商業宇宙活動については適正な規制を新たに設ける必要がある。

 SPD-3については、これによって低減措置の規制が厳格になるとの指摘がある。衛星の設計と運用のための新しい指針を確立し、衛星打ち上げ企業の事前認証には新たな制限が伴う可能性があるとされる*31 。

*31:SPACE REALLY DOES NEED TRAFFIC COPS, Wired(6 19 2018),
https://www.wired.com/story/space-really-does-need-traffic-cops/

 トランプ大統領自身は、デブリ低減措置に関する規制を過度に厳格化しないように注意を促している。商業宇宙活動が抑制されるような規制の厳格化や新たな規制の追加には消極的である。ただし、宇宙活動の安全と促進を考慮し、またSSAの向上に伴ってデブリの分布状況が把握できるようになると、ある程度の規制の厳格化が必要とされるところである。今後提示される低減措置の改革案は、現在の基準よりも厳格になるのか、あるいは緩和されるのか。この点に注目して、より望ましい規制の在り方を検討することが必要となるであろう。

 デブリ低減に関する国際的な対策としては、2007年に国連総会決議に記された「国連スペースデブリ低減ガイドライン」がある。このガイドラインには法的拘束力がないが、7つの低減措置が推奨されている。低減措置に関する米国の国内規制に変更が生じれば、このガイドラインの内容にも影響を及ぼすものになる可能性がある。そのような意味でも、米国の国内規制の改革内容が注目される。

(2)宇宙環境の保護の視点

 宇宙利用に対する脅威というものは、宇宙活動や宇宙飛行士への脅威だけでなく、宇宙利用によって恩恵を受ける一般市民の日常生活にも影響を及ぼす状況になってきている。SPD-3を発令するにあたって、トランプ大統領は環境保護的な発言を行った。トランプ大統領は商務省に対し、宇宙環境を保ち、軌道上の衝突を防ぐために、ベストプラクティス、技術ガイドライン、基準、リスクアセスメントを確立する省庁間の取り組みを指揮するよう命じたのである。また、NASAは、デブリや汚染から宇宙環境を保護するための助言を行っている。

 低減措置の規制改革は、地球を周回する軌道をさらなる輻輳による悪影響から保護するのに役立つものでなければならない。果たして、SPD-3が輻輳の抑制に役立つものになるのだろうか。もちろん、実際の改革内容をみてから評価すべきことであるが、トランプ政権としてはたとえ輻輳が生じても、STMによって宇宙活動の安全が確保されていればよいと考えているのかもしれない*32 。STMを重視していることや、メガコンステレーションを許容しているところをみると、その可能性は否定できない。宇宙空間の環境を保全するという観点からは好ましいものではないと言わざるを得ない。

*32:STMの構築のためには、自国の衛星等だけでなく、他国の衛星等の位置情報をも共有しなければならなくなるので、それらをどのように調整するのかという国際的な問題がある。このような問題状況からすれば、そもそも宇宙環境の保護を図らなければならないのではないか。宇宙環境の保護は、宇宙交通管理の在り方にかかわる問題といえる。

 宇宙空間で機能している衛星等のシステムの周辺環境の安全が確保されなければ、一般市民の日常生活に悪影響を及ぼすという理解は広まりつつある。また、民間の宇宙旅行が実現されれば、一般市民の安全確保が求められる。そのような事態にも対処するとなれば、衛星等の運用の安全ばかりでなく、宇宙空間そのものの良好な環境が維持されるよう、一定の規制の厳格化が求められよう。

 SPD-3あるいはトランプ政権の幹部が言及している「すべての人の関心事」「すべての宇宙活動国の利益」は、宇宙条約の理念に結びつくものであろう。「人類共通」は、気候変動枠組条約にもある文言である。トランプ政権の宇宙政策は、2015年に採択されたパリ協定を離脱する政策とは反対の方向に向いていて、宇宙産業の成長はすべての国の利益になることを考慮しているようである。環境保護に非常に消極的と指摘されている「トランプ的」な政策は、宇宙開発分野では採用されないのかもしれない。

 

Ⅴ.国際法への波及

(1)低減措置の規制に関する米国基準の国際化

 トランプ大統領は、国際規範(norms)を形成するために、米国の規制基準とベストプラクティスを他国に普及させると発言している*33 。SPD-3では、低減措置に関する国内規制を定期的に見直し、それと同程度の基準が国際的に採用されるべきであると記されている。

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