バンク・オブ・チャイナがブロックチェーンを拡張する技術で特許を出願！

各国の仮想通貨取引やICOに対する締め付けが厳しくなっている。

とりわけ中国では、早くから取引所の禁止や海外取引所へのアクセス遮断といった強硬な政策を打ち出し、最近ではマイニングについても禁止を発表している。

一見すると新技術の発展にブレーキをかけているようにも捉えられる中国だが、実はブレーキをかけているのは、コントロールの効かない部分のみのはなしだ。

中国はブロックチェーンに関してはかなり本気で取り組んでおり、たずなをにぎった形でのブロックチェーンシステムの構築をいちはやく実現しようとしている。

そうした流れの一端が表れたのが、今回明らかになったブロックチェーンの拡張性を高めるシステムでの特許申請だ。

中国最大の国有銀行の1つである中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）によるブロックチェーン技術と特許取得の狙いについて説明していく。

・トランザクションをまとめて圧縮しデータを削減

ブロックチェーンでは、取引記録（トランザクション）をまとめたものをブロックとして連ねていく。特許申請されたシステムは、ブロックに格納している複数のトランザクションを圧縮することで、ブロックに格納するデータの量を削減するものだ。

方法としては、複数のトランザクションを圧縮した「データブロック」を一時的にブロックチェーンの外に作り、これをハッシュ関数にかけてハッシュ値を生成。「処理対象のブロック、データブロック、圧縮したトランザクション」に対してハッシュ値にもとづいた識別子を付与する。

圧縮されたトランザクションに加え、それぞれの識別子間の対応関係をマッピングしたものがブロックチェーンに記録されるというものだ。

この方法を使用すると、改ざん不能で追跡が可能といったブロックチェーンの性質を保ったまま、トランザクションデータの圧縮が可能になるとのこと。

・中央集権型の分散型元帳システムを構築

この特許はまだ審査の段階だが、特許取得の動きには国有銀行によるブロックチェーンを活用した事業推進の意志が見て取れる。

中国はインターネットの統制による独自経済圏の確立や、シャドーバンキングを統制しきれなかったことによる金融リスク増大など、技術や民衆の統制に関する成功体験と失敗体験を持っており、本来中央集権機関を不要とする分散型元帳システムにもしっかりコミットしていく構えだ。

まだ黎明期にあるブロックチェーンは、社会システムを変える技術として、中国をはじめロシアやインドといった仮想通貨に対して規制が厳しいイメージの国も、我先にと開発を加速している。

社会基盤となる技術での特許取得は、イニシアティブが発揮できて膨大な利益を生む可能性もあり、国に後ろ盾された機関による特許取得の流れは今後も続くと見込まれる。

参照元：Bank of China Moves to Patent Blockchain Scaling Solution/CoinDesk