岡田副総理、行政改革を「消費税引き上げと並行または先行しておこなう」考え示す

　岡田克也副総理兼一体改革担当相は2012年1月17日午後に行われた初の定例記者会見で、消費税引き上げについて国民の納得を得るためには、国家公務員の給与削減、歳費削減、国会議員の定数削減を、「消費税を具体的に上げるタイミングと並行してなされていく、あるいは場合によってはそれが先行するということも当然考えていかなければいけない」との認識を示した。

　岡田副総理兼一体改革担当相はこうした「国家公務員の給与の問題や歳費の問題あるいは議員定数の問題」は、「基本的に民主党、政党間で議論がなされているので、その検討がしっかり進むように期待をするし、必要に応じて後押しもしていきたい」と語った。

■岡田副総理・行政改革相とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答

七尾記者:　「国民の納得性」という観点で見ると、消費増税をめぐっては「身を切る改革」、議員定数、歳費、国家公務員の給与の削減などを行ってからでないと国民は納得しないとの声がありますが、こうした対応の順番についてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。

岡田克也副総理・行政改革相:　今仰った国家公務員の給与の問題あるいは歳費の問題あるいは議員定数の問題は、基本的にそういう議論は党で、政党間でなされておりますののでその検討がしっかり進むように期待をいたしますし、必要に応じて後押しもしていきたいというふうに思います。そのことと消費税を具体的にあげるタイミングというのは、国民の納得を得るためには、今おっしゃったようなことが並行してなされていく、あるいは場合によってはそれが先行するということも当然考えていかなければいけないというふうに思います。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv78125832?po=news&ref=news#14:20

（七尾功）

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