細野担当相、原発手順書めぐり「過酷事故対策は電力会社との情報共有が絶対必要」

　細野豪志原発事故担当相は2011年10月28日の記者会見で、福島第1原発の事故発生当初、保安院が東京電力の「事故時運転操作手順書」を見ていなかったことについて、「シビアアクシデントに関しての備えがかなりの部分、事業者に任せられてきた」との認識を示し、「規制機関である保安院が関与していなかったことについては大きな問題だ」と語った。

　今回の福島第1原発の「事故時運転操作手順書」は、保安院が事故の原因究明に必要だとして、法に基づき東電に再提出を命じ、ようやく公開されたもの。通常、手順書は電力会社の知的財産保護や核テロ対策などを理由に「非公開」が原則となっており、保安院の手元には無い状況にある。一方で、原子力発電所に常駐する保安検査官は手順書を閲覧できるほか、コピーも可能。また今回の事故でいえば東京電力本店にも手順書があり、手続きを取れば確認できる状況にあった。しかしながら、事故発生直後、保安院は事故対応上重要な手順書を確認することはなかった。

　今回の手順書の公開によって、長時間にわたって電源が喪失する事態を考慮していないなど「深刻な事故への想定の甘さ」が改めて浮き彫りになるなか、政府による手順書の検証や情報共有の重要性が明らかになったが、この点について細野担当相は「規制機関はシビアアクシデントについて、どういう備えをしているのか熟知をして、情報を共有できる仕組みが絶対必要だ」と語り、来年4月に発足予定の原子力安全庁の構想に生かしていく可能性を示唆した。

■細野豪志原発事故担当相とニコニコ動画記者（七尾功）の一問一答

七尾記者:　先日黒塗りで問題となり、報告聴取で最終的にはほぼ全面的に公開となった「事故時運転操作手順書」についてお伺いいたします。これについては事故当初は保安院は見ていなかったことが明らかになっていますが、そもそも操作手順書は政府は持たないというスタンスです。そういう意味では情報共有が図られなかったということになるわけですが今後、全国の原発の「事故時運転操作手順書」に関する電力会社と政府との共有についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

細野原発事故担当相:　まずシビアアクシデントに関しての備えというのがかなりの部分、事業者に任せられていて、規制機関である保安院が関与していなかったということについては、私は大きな問題だと思っております。ですから、そういったことも含めて、もちろん事業者の努力は必要ですけれども、規制機関はシビアアクシデントについて、どういう備えをしているのかについては熟知をして、情報を共有できる仕組みというのは七尾さんがおっしゃるとおり、これは絶対に必要だと思います。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問部分から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv68800408?po=news&ref=news#36:39

（七尾功）

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