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今週の永田町(2015.12.17~25)

【緊急施策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定】

先週18日、政府は、1億総活躍社会の実現やTPP対策大綱のうち緊急性の高い施策などを柱とした「補正予算案」を閣議決定した。国の追加歳出総額(3.5兆円)から地方交付税交付金(1.26兆円)や国債費など既定経費の減額分(マイナス1.44兆円)を除いた一般会計総額は3.32兆円となった。補正予算案の規模を抑えるため、当初予算で見込んだ経費を1兆円以上減らすとともに、新規国債を当初予算で想定した発行額から4447億円減額した。そのうえで、昨年度決算剰余金(2.21兆円)や、法人税・所得税や消費税など今年度予算の税収上振れ分(1.89兆円)などを充てた。

 1億総活躍社会の実現に向けた施策(1.16兆円)として、来年前半の民間消費の下支えと生活支援を目的に低所得の年金受給者約1100万人(65歳以上で住民税の非課税世帯と年金などの収入が年155万円程度の単身世帯で、生活保護受給世帯は除外)に1人あたり約3万円を支給する臨時給付金(3624億円)のほか、地方創生加速化交付金、保育士の確保・保育所などの整備前倒し、介護施設整備・介護人材確保などが盛り込まれた。

 

 交渉参加12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けてのTPP対策大綱関連(3403億円)では、農地の大区画化や農道・排水路・農業用ダムなどの整備といった土地改良事業(940億円)のほか、水田活用直接支払交付金の財源の積み増し、地域で収益力を高める畜産・畑作分野の体質強化などを計上した。農業以外では、地方自治体や商工会議所が一体となって中小企業の海外販路拡大や商品開発を支援する連携組織発足に向けた関連費用や、関税撤廃で輸入品との競争が激化する皮革産業向けの経営支援策・多国籍企業の誘致費用など(約800億円)が盛り込まれた。 

 このほか、東日本大震災の復興加速化(8215億円)、9月の関東・東北水害の復旧や河川整備などの災害復旧・防災・減災関連(5169億円)、テロ対策や2016年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催などに関する対策費(144億円)、2017年4月に消費税率10%への引き上げに伴って負担緩和策として導入する軽減税率に係る中小事業者向け相談窓口を商工団体などへの設置費(170億円)などを計上している。

 

 麻生財務大臣は「需要喚起の景気対策ではなく、1億総活躍で強い経済を実現する」と、今回の補正予算案の意義について強調した。補正予算案に計上された臨時給付金を念頭にバラマキ予算ではないかとの批判が出ていることについては、「(アベノミクスの賃金上昇の)恩恵が及びにくい人を支援するという考え方にもとづいており、ばらまきということはない」と反論している。

 

 

【過去最大の来年度予算案も閣議決定】

24日、政府は臨時閣議を開き、法人実効税率引き下げなどを盛り込んだ与党税制改正大綱を踏まえた来年度税制改正大綱と、一般会計総額96.72兆円(今年度当初予算比0.4%増)と4年連続で過去最大を更新した来年度予算案を決定した。来年度予算案では、所得税や法人税などの伸びを見込んで税収を57.60兆円(同5.6%増)とし、公共事業の財源となる建設国債を合わせた新規国債発行額は34.43兆円(同6.6%減)に抑制した。これにより国債依存度は38.3%(2015年度)から35.6%と、リーマン・ショック前に編成した2008年度当初予算の水準にまで改善したが、依然として歳出の膨張に歯止めがかかっておらず、予算の3分の1超を国債発行に依存する状況が続いている。

 また、来年度税制改正大綱に沿って1年間適用した場合、企業の自治体への寄付を税額控除する「企業版ふるさと納税」(国・地方125億円減)や、新たな自動車税制として購入時の自動車税・軽自動車税を拡充し上乗せ分を低燃費車ほど段階的に税率が低くなる「環境性能割」(184億円)の導入や、中小企業の設備投資を促す「固定資産税減税」(183億円減)などにより、国と地方の税収は差し引き565億円(国税160億円、地方税405億円)減少する見通しだ。さらに、消費税の軽減税率のうち年約6000億円分の穴埋め財源を確保できるメドも立っていない。 

 

 国の政策的経費である一般歳出は4731億円増の57.82兆円で、地方自治体に配分する地方交付税交付金(15.28兆円、同1.6%減)とあわせて73.1兆円となった。「1億総活躍社会」を実現するための対策費(2.4兆円)や、初めて5兆円を突破した防衛費(同1.5%増)などが今年度予算から増額となった。また、地方創生の取り組みを支援するために地方財政計画へ1兆円を計上した。安倍内閣の政策路線が色濃く反映した予算案となった。

一方、財政健全化計画に盛り込まれた2020年度にプライマリー・バランスの赤字脱却をめざして国の政策遂行に必要な経費を計上する一般歳出を年平均5300億円強の増加と収める目安を遵守するため、歳出の3割を占める社会保障関係費(31.97兆円、同1.4%増)の伸びを抑制したほか、全国の公立小中学校の教職員定数を2015年度比で3475人分を削減するなどした。

 

高齢化などの影響で年金・介護や医療費など社会保障関係費は増加の一途を辿っているが、医療サービスなどの公定価格「診療報酬」のマイナス改定(改定率全体で0.84%引き下げ)や、診療報酬関連の制度見直しにより伸びを抑制した。診療報酬改定をめぐっては、薬の値段などの「薬価」部分を市場価格にあわせて1.33%引き下げる一方、医師や薬剤師の技術料など「本体」部分への切り込みが見送られ、賃上げにつなげるとともに医療充実や医療機関の経営安定などに配慮して、0.49%引き上げとなった。

また、割安な後発医薬品(ジェネリック)の価格を来年4月から先発薬の原則6割から5割への引き下げ、年間販売額が1000億円超の医薬品を最大5割値下げする「市場拡大再算定制度」の導入、特定病院の処方箋のみを集中的に受け付けている「門前薬局」の調剤報酬を引き下げて患者の服薬情報の一元管理や服薬指導を手掛ける「かかりつけ薬局」の調剤報酬を手厚くするなどの制度見直しにより、社会保障費の圧縮を図るとしている。

 

 

【安倍路線が色濃く反映した来年度予算案】

 安倍総理が重要政策として掲げる「1億総活躍社会」を実現するための対策費として、「希望出生率1.8」関連に約1.47兆円、「介護離職ゼロ」関連に約0.23兆円などを確保した。このうち、子育て支援は、保育料の年齢制限(第1子が小学3年生まで)をなくして子どもが3人以上いる年収360万円未満の低所得世帯は第3子以降を一律で無料・住民税非課税のひとり親世帯は第1子・第2子ともに無料とする対策費(345億円)、ひとり親世帯に支給される「児童扶養手当」の多子加算額倍増(第2子で最大1万円、第3子以降で最大6000円。ただし、2人目以降にも所得制限あり)など、ひとり親世帯や多子世帯に重点を置いた施策を中心に盛り込んだ。消費税率8%への引き上げに伴って中学生以下の子どもを持つ世帯に幅広く支給してきた「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人あたり3000円)は、廃止される。

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記者:

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