「原発賠償機構」という税金と電気料金UPを使った東電救済システムがなんかヘン

どうも疑問なことがあるので、この件について詳しい人がいたらコメント欄で教えてください。

政府は現在「原発賠償機構」という、東電救済のための組織づくりに取り組んでいます。これはつまり、税金をここに投入し、東電を救済するというシナリオの為の機構です。さらに原発を持つ電力各社もここへ強制的に参加させられ、東電救済のための負担金を出さなければならないという話になってきています。これは要するに東京電力とはまったく関係のない全国の電力会社の利用者にも東電救済のための負担をやってもらう、ということを意味します。東電使っていたわけでもない人まで。

まずよくわからないのが、東電を救済するのに、なぜ優先的に税金を投入しなければならないのかという点。このおこないは、菅総理や枝野官房長官が発言した「一義的に東電の責任」という言葉にも反します。そもそも東電が破綻する前に税金投入する合理的な理由はないはずです。破綻をしていないのであれば、東電自身が賠償すべきです。また、東電だけで賠償が難しいというのであれば、それはつまり東電が払うべきものを払えない状態ということで、すなわち東電は事実上破綻しているということを意味しますので、はっきりと破綻処理へと進むべきです。

というわけで「原発賠償機構」の設立と東電の破綻はセットでないとおかしいのではないでしょうか。

破綻処理がおこなわれるということであれば、被害者を守るために税金を投入したり全国の電力会社に協力を呼びかけることも一つの考え方としてあり得るかもしれませんが、東電という会社を温存しつつ、それをやるのは話の順番がおかしいと感じます。記者のこれらの疑問はヘンでしょうか。この記事を見て何か感じた人がいたら、コメント等で教えてください。

※ガジェ通サーバーの記事下にもコメント欄がありますのでご活用ください。