“おせち騒動”で売上落ち込む　国内クーポン共同購入サービス市場に関する調査

クーポン共同購入サイト『LUXA（ルクサ）』を運営するルクサは、クーポン共同購入サービスの国内市場に関する独自調査を実施。その結果によると、2010年4月に国内に登場したクーポン共同購入サービスは、10か月間でサイト総数は190以上、累計総売上高は68億円までに市場を拡大したことが判明しました。ただし、2011年1月は『グル―ポン』で起きた不祥事などの影響により月間総売上高が前月比71％まで落ち込んでいます。

2010年4月にサービス開始した『Piku』を皮切りに、『グル―ポン』『ポンパレ』などクーポン共同購入サイトは半年で100サイトを超え、2011年1月には190以上まで増えています。累計総売上高は68億円、推定月間総売上高は2010年12月に約24億円を記録しましたが、2011年1月には17億円と前月比71％まで大幅に落ち込み、月別総売上高では初めて前月比減収となりました。

同社はこの売上高の減少について、年末年始休暇による帰省や旅行などの影響で、ユーザーのネット滞在時間が減少していたこと、『グル―ポン』で起きたおせち騒動に代表されるトラブル・不祥事によりユーザーがクーポン共同購入に対して警戒心を持ったこと、トラブルを知って商品掲載を依頼する店舗側も消極的になっていることなどを理由として挙げています。

また、クーポン共同購入サイトの新規参入数も今年に入って鈍化。他サイトとの提携や新規会員獲得キャンペーンで生き残りを賭ける中堅サイトが多い一方で、販売枚数の伸び悩みや商品確保に行き詰まり、サービスを事実上停止しているサイトや他社に事業譲渡するサイトもちらほら。昨年秋ごろまでのような勢いは見られないようです。

ルクサ 代表取締役 南 壮一郎氏は「今後は、ユーザー及び掲載企業（店舗）としっかり信頼関係を築けるサイトだけが支持され、生き残っていくのではないでしょうか」とコメントしています。安心して買えるなら、クーポン共同購入はユーザーにとってうれしい商品。ぜひ、「しっかり信頼関係を築けるサイト」にがんばってほしいですね。
　
　

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