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神奈川県 独自に子宮頸がんワクチン副作用の医療費支援を開始

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神奈川県予防接種研究会は、子宮頸がんワクチン接種後に、原因不明の痛みを訴える患者に対して、神奈川県が独自で医療費を支払う支援制度を盛り込んだ中間報告を取りまとめました。

子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの原因の一つとなっている、ヒトパピローマウイルスに対して効果があるとされています。しかしながら、ワクチン接種後に、原因不明の痛みを訴える人が増え、厚生労働省は平成25年6月から、積極的な接種の呼びかけを控えています。

子宮頸がんワクチンの副作用の医療支援については、平成26年6月に神奈川県より先行して行っていますが、都道府県単位で医療費支援の実施を行う自治体はありません。したがって、今回、神奈川県が、子宮頸がんワクチン副作用医療支援制度を発足させれば、全国初となります。
6月4日に、横田神奈川県予防接種研究会会長が、黒岩祐治神奈川県知事に報告書を手渡した後、神奈川県は、医療費の給付額や対象者などを詰める予定。支援制度は、先行して行われている横浜市の制度にのっとって行われるものと見られています。

子宮頸がんワクチン接種後に、痛みが出た方については、因果関係がはっきりしていない現実があります。しかしながら、厚生労働省が積極的な接種を勧めない状況を考えれば、本当にこのままワクチンとして接種を続けてよいか、厳しく検証する必要があるのではないでしょうか。

※ 写真はイメージ 足成より http://www.ashinari.com/2012/09/28-370801.php

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(執筆者: 松沢直樹) ※あなたもガジェット通信で文章を執筆してみませんか

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