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どういう法的根拠でGoogleは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか

極東ブログ

今回はfinelventさんのブログ『極東ブログ』から許可を得て転載させていただきました。

どういう法的根拠でGoogleは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか
政府が非公開とした尖閣ビデオが『YouTube』に流出した問題で、検察が同サイトを運営するGoogleに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してGoogleは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとGoogleは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。

尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿された『YouTube』側での解明は進んでいない。
この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」*1 はこう報道している。

*****
この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの『YouTube』を運営するアメリカの大手ネット企業のGoogleに対し、投稿した人物に関する通信記録の提供を要請しました。Googleの日本法人では、当局から要請があったかどうかについては、「個別の映像に関することはコメントできない」としたうえで「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」としています。
*****
*1:「グーグル“捜査には協力”」2010/11/8『NHKニュース』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101108/k10015095871000.html

現状の報道によれば検察からの投稿者情報の開示要請はあったらしい。だが『YouTube』を運営するGoogleはその要請の有無すら回答していない。Googleとしての運営上の一般論としては「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」とのことで、この報道からうかがい知る事実はこれだけのようだ。表題「Google“捜査には協力”」はクオーテーションマークが難しい意味を持っている。

単純に疑問なのは、どのような法的根拠で検察はGoogleに開示を求めたのだろうかということだ。NHK情報だけからすると、もしかすると検察側の要請に対して法的根拠があるか判断がつきかねているという可能性もある。また同報道では海上保安庁側の削除要請も伝えている。

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8日午前中の段階では、サイトに投稿された衝突事件の映像は、数百件から1000件以上にのぼるとみられ、この中には200万回以上閲覧された映像もあります。海上保安庁では、Googleに対して、すべての映像の削除を要請しており、Googleでは「サイトの規定に従って、映像に法令の違反などが確認されればすみやかに削除する」としています。
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ここでも法令違反があるかどうかが問われているものの判断がつきかねているのだろう。報道には含まれていないがコピー映像の拡散以外にも現在、これらを元にした二次情報も流布しており、その対応も気になるところだ。例えば、次のようなお笑い映像もあるがどのような対応になるのだろうか。

『テキサス親父 中国漁船の巡視船への衝突ビデオが流出(字幕付き)』
http://www.youtube.com/watch?v=ncjObXGgJaw&feature=player_embedded


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