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外国人技能実習生の搾取監視を強化 監督機関設立法案を国会へ

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日本は、様々な産業の技術を学ぶ外国人研修生を受け入れています。

ところが、労働力が不足している漁業や農業の一部の産業では、事実上、外国人研修生が、労働基準法を迂回した労働力として働かされていることが指摘されています。

日本国内で雇用されて働く場合、労働基準法という法律が適用されます。

また、各都道府県毎に1時間あたりの最低賃金が決められており、その金額より下回る賃金しか支払われなかった場合は、雇用者側が刑事罰を課せられることもあり得ます。

ところが、外国人技術研修生は、これらの法令を、事実上迂回することができます。そのため、研修という名の下に、労働力の搾取がなされていることが指摘されてきました。

現に広島県では、過去に牡蠣の水産加工会社で、研修生が研修元や同僚を死傷させる事件を起こしています。

原因については、未解明な部分を残していますが、過酷な労働のわりに、研修の報奨金として支払われる金額などに原因があったことは間違いないとみていいでしょう。

これらの問題をふまえて、日本政府は有識者懇談会を結成。

問題とされていた、外部との連絡を取らせずに作業をさせたり、帰国の強要などといった、外国人研修生の人権擁護を監視を強化。

不正対策を強化し、技術研修生の受け入れ機関を3年から5年に伸ばすことを素案とした改定案を、今月の通常国会に提出し、法案の可決を目指す予定です。

なお、法案が可決した場合、外国人技術研修生の人権擁護を行う専門機関を10月に発足。

来年3月の運用を予定しているとのことです。

※画像は西成より http://www.ashinari.com/2013/02/28-376729.php

※この記事はガジェ通ウェブライターの「松沢直樹」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか?

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