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「ブラック企業」にならない究極の方法とは?

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 エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」の社員が、同社による「違法な残業代減額や制服代の天引きなど」を労働基準監督署にユニオンを通じて申告し、是正を勧告された件は記憶に新しいところ。
 
 一連の流れで特に波紋が大きかったのは、「不二ビューティ」側が、内部通報した社員を全従業員の前で2時間半にもわたり詰問したといわれる件だ。この際、同社社長の?野友梨氏が言ったとされる「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。それで困らない?」などという発言はネット上を中心に強い反発を生んだ。

 「不二ビューティ」の件はあくまで一例だ。しかし、「ブラック企業」という言葉が定着した今、こうした労使紛争が減ることはなく、各都道府県労働局や労働基準監督署内などに設置されている総合労働相談コーナーへの平成25年度の相談件数は、依然として100万件を超えている。

■「ブラック企業」は増えたのか?
 『労使共働で納得できるWG式就業規則づくり』(産労総合研究所出版部、経営書院/刊)の著者で、特定社会保険労務士の望月建吾氏は、こうした労使紛争が減らない背景として「終身雇用制度の崩壊」とともに、「労使間のコミュニケーション不全」を挙げている。
 
 労働関連法に違反するような企業自体は、昔も今も一定数存在していたはずだ。
 終身雇用制度が機能していて、長く働き続けることで給与やその他の待遇が上がっていくことが予想できた時代は、若手時代に少々不当な労働を強いられたとしても、労働者は我慢ができた。しかし、「我慢して働けばいつかは報われる」という価値観が崩れた現在、「今もらえるものは今要求する」労働者が増え、これまではトラブルにならなかったことが、トラブルになってしまっているのである。何も「ブラック企業」が増えた訳でも、ゆとり世代だからすぐ訴えるからでもないのだ。

■「人財」「夢と絆」「笑顔」…会社が繰り返す“キラキラワード”は汚物に消臭剤でしかない。
 この状況は労働者にとっても、会社にとってもいいはずがなく、企業側は法律を守った上で、労使双方が納得できるような組織づくりが急務だというのはまちがいない。
 しかし、望月氏は、企業側が法律やこれまでの労働裁判の判例を踏まえた労務コンプライアンス体制を整備することは当然重要であるが、極端な性悪説の立場で要塞のような就業規則を押しつけたり、労働条件の悪さへの言い訳のように「人財」、「夢と絆」、「笑顔」、「仕事はお金のためじゃない」といった聞こえのいい言葉で従業員をけむに巻くケースを指摘。また、経営者がよく口にしてしまう「労働基準法を守っていたら会社経営はできない。」という言葉も、結局は問題を何ら解決することなく、火に油を注いでいるだけである。これらがかえって従業員の反発を招き、労働紛争が減らない理由の一つとなってしまっているという。

 では、労使の摩擦が起きにくい組織は、どのように作っていけばいいのだろうか?
 望月氏は本書で、労使間の「双方向」のコミュニケーションの重要性を説き、ワーキンググループ(WG)を通じて双方が対話しながら、納得できる就業規則を作っていく方法を解説している。
 
 従業員は組織に不満を持ちながら働き、会社は彼らに目を光らせて、規則で縛るという組織体制では業績が伸びるはずもない。双方が気持ちよく働ける組織を作るために、本書から学べるものは大きいだろう。
(新刊JP編集部)


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