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【本当に使われるタブレットを】原発避難住民と一緒に考える取り組みが始まっています

浪江町復興推進課

原発事故の影響で、全町民が避難している福島県の浪江町が、年末に導入を目指している復興庁などの予算を充てた情報発信のタブレット事業

「今更?」と思う人も多いだろう。検索すると「町民が欲しいのは機械じゃないのでは?」などマイナスの意見も目立つが、決してそうばかりではない。無限の可能性を秘めた驚きのアイディアが続々と出てきてる。私は現在、浪江町役場のフォトフレームを利用した情報配信を担当しているが、現場の立場から今までの流れを纏めてみた。

3年前キャリアの法人サイト活用

現在希望世帯に配られている「フォトフレーム」はメール機能を利用し、町からの情報や住民の写真を“手作業”で作成、約5000件に配信作業を行っているが、一日に処理できる情報は約5件と限りがあり、リンク先を入れることも出来ず、住民の要望に十分応えることが出来なかった。その結果、電源を切ってしまう→情報が滞り不具合を起こす→見られなくなるの悪循環だった。

この主なユーザー層は意外にも高齢者である。ネットに馴染みのない世代が、地元を離れ不便や孤独を感じないように導入されたが、フォトフレーム本来の使い方とは異なる裏ワザで、沢山の文字を入力し配信しており(パワーポイントでJPEG変換~画像として送る)和歌山県を除き全国に散らばった住民にとって、仮設住宅イベント等、特定地域の話題を乗せても、遠く離れた県外や同じ地域に住んでいない人には不要の情報だ。住民アンケートの結果、情報源の上位に地元新聞や県内テレビニュースが上がった。県外避難者はそれすらも見られない。自分に興味のある情報が見たいのは高齢者でも同じだと思う。
タブレットは震災当時浪江町に住所があった希望する世帯に配られる。町は風向きの関係で中心部の海岸周辺で放射能は低く、平成29年3月の帰町に向けインフラ整備等を進めているところだ。

世界で初めて起こった事故に対する、多種多様なニーズ

「家の様子がどうなっているか知りたい」「親しくしていた人の近況は?」「畑仕事や趣味が奪われ運動不足」「生き甲斐が欲しい」「立ち入りの承認をタブレットで出来ないか?」「膨大な関係申請書類の締切日をアラートで教えて欲しい」など、原発避難の自治体は普通の役場では想像できないほど、多種多様な要望や手続きが必要になる。住民も心の中に生じた疑問や要望を、「どうすれば解決できるのか?」と迷う人も多い。視覚から理解することも必要だ。

0524-Super回覧板

住民と一緒に【アプリのアイデアを出す】アイディアソン開催

「タブレットを必要としている人は常に自分から情報を取りに行くようなタイプ。既に持ってるPCやスマホで用が足りるでしょ?」という疑問に思われる向きもあるだろう。今までの機種なら確かにそうかもしれない。

「老人でも簡単に使えて、みんなに便利な機能を入れるタブレットを作ろう」ということで、様々な環境の住民に聞き取りを行い、パターン分けした人それぞれが使いたくなるアプリとは?
町はかねてより町民協働を謳っていた。そこに「ともに考えともにつくる」を掲げる、一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携し、「フェローシッププログラム」(自治体への高度人材派遣事業)を日本で初めて利用。公募で採用されるエンジニアチーム(3名)の派遣を受ける。また、町民のニーズをくみ取るためのワークショップや、全国の技術者に開かれたアプリケーション開発イベントを複数回開催することで「本当に必要とされるタブレット端末」を目指している。

また、県内外4カ所でアイディアソン(アイディア+マラソンを掛け合わせた造語)が開催され、現在6月14日にいわき市と20日東京では定員に空きがある。関心がある人はサイトからチェックを。

※Code for Japan
http://codefornamie.org/ [リンク]

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