科学と合意　　このぐらいは区別して欲しい（中部大学教授 武田邦彦）

今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

科学と合意　このぐらいは区別して欲しい（中部大学教授 武田邦彦）

科学は時としてまだ事実を明らかにできないことがある。たとえば、地球が宇宙の中心なのか（天動説）、それとも地球が太陽の周りをまわっているのか（地動説）が真面目に議論された時代もあった。

でも、科学はやがて事実を明らかにし、今では「地動」であることを疑う人はいない。つまり「説」が取れれば初めて科学として確定する。「被曝と健康」という科学的問題は、まだ「説」がある時代で科学的には確定していない。福島で甲状腺がんの子供が増えている現在、全員が「正しいこと」を理解して発言しなければならない。

そんな状態だから、原発などのように事故が起これば被曝するようなものは少し待って、被曝と健康について「説」がなくなるまで待ったほうが良いのだが、急ぐ人がいるので「事故は起こらないだろう」として見切り発車した。

でも、被曝の基準は作っておかなければならない。そこで、科学的には確定していないが、「このぐらいだろう」という感じを「合意」しておこう、「合意ができれば原発も運転できる」ということで、関係者が検討し、国民の合意を得てスタートした。つまり「安全だから1年1ミリ」と決めたわけでもない。まして1年20ミリとか100ミリまで安全などという「科学的データ」はない。そういうことを唱える人もいるという段階だ。

そこで、「致命的発がんと重篤な遺伝疾患の合計が日本人全部で8000人でる」というまで「我慢しよう・・・専門的には「耐えられる限界」」ということを決め、多くの学者が納得できる数字が「一般人については、1年1ミリシーベルト以下の被曝」となったのである。もちろん、科学には達していないので異論はある。でも異論を言う人も「合意」には従う必要がある。異論のある人はそれを「科学」まで高めれば良く、それが医師や科学者の役割なのだ。合意もされていない自分の説を勝手に社会に言うのは、具体的な障害が出たときには責任をとる必要がある（イタリアの地震予知裁判の有罪と同じ）。

そして、この合意がなければ、原発の設計もできない。たとえば正常に運転していても原発の敷地境界では一般人が歩いたり生活をしていたりするので、そこに人がいても1年1ミリシーベルトを超えることのないように設計しなければならない。

事故が起こった最初の段階では、隠し通せると思ったのだろう、「1年100ミリまで大丈夫」などという人がいたが、この「大丈夫」という意味は、具体的に言うと「80万人が被ばくで死んでも大丈夫」ということだ。交通事故死が1年1万人を超えると「交通戦争」と言って多くの人が怖くなるぐらいだから、原発で80万人が死ぬと言ったら、だれも原発の運転に賛成しなかっただろう。

さらに「事故が起こったから1年20ミリシーベルトまで仕方がない」と言った人もいたが、この「仕方がない」というのは、16万人が死ぬことを意味している。

「日本全体ではない。福島県だけだからいいじゃないか」という人もいるが、交通事故でもなんでも1万人死ぬというのは日本全体のことで、少ない県もあれば多い県もあるが、全体として「日本全体で1万人も死ぬような産業は許さない」というのがコンセンサスである。

さらに、「科学的に1年1ミリでどのぐらいの犠牲者がでるかわからないのに、武田は何を言っているのか！」とバッシングする人もいるが、「1年1ミリ」は「科学」ではなく、「合意」である。科学的には現在のデータから言えば、1年1ミリで8万人から800人というぐらいのところしか絞り込めないが、それでは原発を運転できないから、合意したのだ。

だから、1年1ミリの合意を変更するときには、20ミリで良いとかそういうのではなく、犠牲者が16万人で良いか？と言わなければならない。自分で原発を進めるのに「合意手続」をしておいて、事故が起こったら合意がないようにいうのは実に汚く、狡猾で、日本人の誠実さが見られない。

繰り返すが、一般人が1年1ミリと決めたのは、「日本社会の合意」であって、それは「8000人の犠牲者」ということを意味している。「科学」と「合意」の区別もできないような人は他人を危険に陥れるので発言を控えてもらいたい。

「1年1ミリは厳しすぎる」とか「守らなくても良い」という人はその前に、社会が合意している他のこと、たとえば「飲酒運転はしてもよい」とか「1リットル0.15ミリグラムのアルコールで酒気帯び運転とするのは厳しすぎる」と言ってからにしてほしい。

この日本は野蛮な国ではなく、約束を守る国なのだ。

執筆： この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年11月21日時点のものです。