去年で地デジに完全移行したはずなのに2012年度も地デジ対策予算300億円ってマジですか!?

2012年度の総務省の予算案を見ていて驚いたのですが、なんと「地デジ受信環境の整備」という名目に、305億円も予算がついています。「はぁ～？」って感じです。去年7月で東北三県以外は、地デジに完全以降したはずです。移行直後にはまだ地デジを見れない視聴者のために、さまざまな対策が必要かもしれませんし、しばらく時間がたってもある程度の予算は必要になるかもしれません。

しかしなぜ平成24年度になっても、いまだに300億円もの予算が必要なのでしょうか。ちなみに、地デジに完全移行した2011年度の地デジ対策の予算は352億円です。
2012年度の地デジ対策の予算の概要は、以下のような感じです。

『2012年度　総務省所管予算(案)の概要』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000140776.pdf
『2011年度　総務省所管予算の概要（地デジ対策予算）』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000123180.pdf
『地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援　2012年度予算の内容』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/chideji_h24_yosan.pdf

地デジの受信相談・調査・支援体制の継続
1. 地デジコールセンターの運営【継続2.6億円】
2. デジサポによる受信相談・現地調査など【継続49.1億円】
3. 低所得世帯に対する地デジチューナーなどの支援【継続5.1億円】

新たな難視地区などにおける恒久対策の実施
4. 辺地共聴施設のデジタル化の支援【拡充11.5億円】
5. デジタル中継局の整備に対する支援【継続8.6億円】
6. 新たな難視聴対策など【拡充61.6億円】
7. 暫定的な衛星利用による難視聴対策【継続17.7億円】

アナログ停波後のチャンネル周波数変更などの継続
8. アナログ停波後のチャンネル切替【継続20.3億円】
9. デジタル受信障害の解消【拡充57.4億円】

（この資料では合計約230億円ですが、総務省の総予算の内訳では305億円になっています）

要するに、地デジが見られない場所がまだまだたくさんあるから、その対策をするための予算ということでしょう。しかし今の時点で地デジが見れない地域というのは、地形的に電波が届きにくい過疎地や離島などですので、地上波やケーブルテレビでカバーしようとすると際限なく経費がかかります。あとはあきらめて暫定的に行っている地デジ難視対策衛星放送（衛星放送で地上波再送信しているサービス）を恒久的に続けて衛星放送でカバーすれば、すぐに対策ができますし経費削減にもなります。

国から借りる電波使用料が携帯電話と比べて極端に安い、といった地方テレビ局の電波利権を守るために、地上波での放送にこだわっているのは言うまでもありませんが、それにしても地デジ対策にこれだけ予算をたくさんつけるのは、おそらく電波利用料の制度の問題でしょう。電波利用料は見かけ上は一般財源ですが、優先的に電波関係に使うようになっているため、実質的には特定財源です。電波関係に使わなければならないので、このようなコストパフォーマンスを無視した方法になってしまうのでしょう。

また地上波で難視対策するにしても、普通にやっていれば地デジに完全移行した後でこんなに予算がかかるはずはありません。天下り法人などが中抜きしているとしか考えられません。

あと、地デジ対策はいつまで続くのかと思い調べたら、なんと2014年度まで続くみたいです。

「総務省、地デジ移行関連で１４年度まで年数十億円－難視聴地にチューナー」2011年07月19日『日刊工業新聞』
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220110719abac.html

とりあえず2014年度まで続くにしても、地デジ対策の予算は多くても数十億円程度に圧縮すべきではないでしょうか。

※この記事はガジェ通ウェブライターの「平成の龍馬」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？
IT、メディアなどについて記事を書きたいと思っています。日本を変えるような記事を書けるよう努力しています。特に電波の有効活用について興味があります。電波オークションの導入や地上波テレビ局が使ってる電波をモバイルに転用させることによる「電波利権の打破」を目指しています。池田信夫先生主催のアゴラ執筆メンバーです。