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【介護業界は変われるのか?】「人材定着」に本気で取り組む、介護業者と自治体の取り組みレポート

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現在、転職市場においては、採用ニーズに対して人材が足りない「売り手市場」が続いているが、中でも深刻な人手不足に悩まされているのが介護業界

実は、介護業界に入職する人は年間23.7万人にも上るが、一方で22.4万人が離職しているという。そのうち、13.4万人は他業界に転職。つまり、せっかく介護業界を志して入職したにもかかわらず、多くの人が1年程度で介護業界に見切りをつけてしまったことになる。

この問題に対応すべくいち早く組織改革を進め、人材の定着に成功している介護事業者がある。今回は、2つの介護事業者、そして介護業界の人材不足解消に力を注ぐ1つの自治体の取り組み内容を、具体的にご紹介したい。

産休後の復職率ほぼ100%、働く女性への手厚い制度で人材定着

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兵庫県西宮市に本社を構える社会福祉法人甲山福祉センター。1970年に開設された特別養護老人ホーム「甲寿園」では、業界に先駆け、30年も前から女性が働きやすい環境整備に力を入れている。産前産後休暇は8週間、つわり休暇、生理休暇、子どもが病気になった時に休める制度などを以前から取り入れているほか、男性の育児休暇取得も推奨している。制度の充実を受け、産休・育休後の職場復帰率はほぼ100%、長い人では30年以上も同園で働いているという。

子育てをしながら働く行 早苗さんは、「甲寿園」に約12年勤務する介護職員のエキスパート。出産時のことを振り返り、次のように話してくれた。

「昔から産休・育休はしっかり取れるので、子どもができたからと言って辞める人は少ないですね。ロールモデルになる女性の先輩がたくさんいたので、私自身、子どもができた時も辞めようとは思いませんでした。つわりで辛かった時、つわり休暇の制度があるのはとても心強かったですね。そして何より、『休んでいいよ』と周りが言ってくれる雰囲気に支えられ、励まされました。そして産休・育休はそれぞれ8週間ずつしっかり取得。職場復帰後はしばらく夜勤なしにしていただきましたし、日勤も1時間の時短勤務ができました

また、同園では7年ほど前から研修の強化にも力を入れている。重視しているのは、新人職員のフォローアップ研修。事前に仕事や職場環境に関するアンケートを実施し、その内容をもとに意見交換を行うという研修を、入職3カ月目、6カ月目に行っている。

日本の介護ビジネスに関わる人々を応援するプロジェクト「HELPMAN JAPAN」が行った「離職傾向者の潜在的心理状態」の調査によると、入職後3カ月に差し掛かるころから、仕事に対するモチベーションがガクンとダウンするという。入職直後は、「早く仕事を覚えて一人前になりたい」「入居者の方々との会話が楽しい」など、モチベーション高く過ごせるものの、3カ月後ぐらいから夜勤シフトが始まったり、入居者の看取りなど精神的に厳しい場面に直面する機会が増え、気持ちが大きく沈んでしまう。多くの介護施設では、入職6カ月目以降に介護職員として独り立ちするが、その時点でもモチベーションが戻らず、そのまま離職を選んでしまうケースが多いのだという。

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