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11月末までに生産される予定だったGalaxy Note 7は500万台、朴大統領も深い懸念を表明

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韓国メディアの毎日経済は 16 日、韓国の朴槿恵大統領が Galaxy Note 7 の生産停止について韓国経済に及ぼす影響に深い懸念を表明したと報じました。これは、韓国大統領府の男性高官が同紙の記者に対して明らかにしたとされる情報で、同紙はこれをスクープとして伝えています。朴大統領は今回の事態について、Samsung のみならず、Samsung に部品を供給してるパートナー企業が被る被害を最小限に抑えるため、適切な対応が迅速に行えるよう、関係の政府機関や役人に対して綿密な対応策を検討するよう指示したとされています。同紙によると、生産停止が決まる前までの計画では、Samsung が 11 月末までに生産する予定だった Galaxy Note 7 は 500 万台にも達するとのこと。人気機種だっただけに、生産停止の影響は予想よりも深刻な模様です。また、Samsung は現時点でもパートナー企業に対する補償なとを含めた今後の対応をまだ決定していないとも伝えられているので、これが一次請負企業における下請けや孫請け企業への支払いの停止や延期を引き起こす事態に発展しないかと心配されています。今回の騒動は、日本から見れば ”対岸の火事” とも思えますが、国内では TDK、村田製作所、旭化成、日東電工など、Galaxy Note 7 用にと Samsung に部品を供給している日本企業は予想以上に多く、少なくとも 500 万台分の損失は各社への大きな打撃になることは否めません。Source : NAVER

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