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東京都北区 町会・自治会の加入率が減少、加入促進の策とは

東京都北区 町会・自治会の加入率が減少、加入促進の策とは

2016年1月19日、東京都北区は「町会自治会の加入促進に関する協定書」を(公社)東京都宅地建物取引業協会北区支部、(公社)全日本不動産協会東京都本部城北支部、東京都北区町会自治会連合会との4者で締結した。「隣に誰が住んでいるか分からない。地域社会で顔が見えない。少子高齢化が進むなかで、地域のきずなが薄らいでいるのではないでしょうか」と北区地域振興部副参事の鈴木啓一さんは言う。「5年前の東日本大震災の際、東京も大きく揺れ、帰宅難民が出るなど防災上の課題もあぶり出されました。このとき行政だけでは対応できなかったことも多く、町会・自治会を母体とした自主防災組織が初動時に動いてくれ、たいへん助かりました」と振り返る。

例えば、2015年7月に北区上十条5丁目で発生した住宅火災では、近隣の住民が手を取り合い、初期消火活動を行って被害拡大を未然に防いだ。日ごろから町会内で消火訓練を行っていたことが役だったのだ。鈴木さんは「地域防災の面において、あらためて町会・自治会の役割の大きさを見直しました」と説明する。

都市部における地域コミュニティの希薄化への問題意識から、北区では、地域における人と人とのつながりを大切にし、住民が地域への愛着を深めるとともに積極的に地域活動へ参加できるしくみをつくりだそうと、2014年度から「地域のきずなづくり推進プロジェクト」をスタートさせた。これは、地域の「つながり」や「支えあい」の大切さを見つめ直すことを目的に、さまざまな取り組みを進めている。この「町会自治会の加入促進に関する協定書」も、「地域のきずなづくり推進プロジェクト」の一環だ。

この協定については、町会・自治会へ加入するメリットやその主な活動内容などについて紹介するチラシを北区が作成・発行し、東京都宅地建物取引業協会北区支部や全日本不動産協会東京都本部城北支部の会員である不動産事業者が、賃貸住宅や住宅販売の仲介のために訪れた区民に、来店時や契約時にそのチラシを配布し、町会・自治会への加入を促そうという取り組みである。【画像1】区内不動産事業者から、賃貸住宅や住宅購入などで北区に住むことになる人に、町会・自治会加入の案内チラシ(北区作成)を手わたしてもらう協定を交わした(資料:東京都北区)

【画像1】区内不動産事業者から、賃貸住宅や住宅購入などで北区に住むことになる人に、町会・自治会加入の案内チラシ(北区作成)を手わたしてもらう協定を交わした(資料:東京都北区)

北区には182の町会・自治会。加入率は約7割

そもそも、北区における町会・自治会を取りまく状況はどんなものだろうか。

2016年1月現在、北区には182の町会・自治会がある。北区の総世帯数は年々増加しているが、町会・自治会加入率は2004年度に80.0%であったものが、年々減少し、2015年度には67.1%と、11年で約13ポイント減少している。統計をよく見ると、これまでの11年間で加入世帯数にはほとんど増減が見られず、総世帯数は年々増加している。【画像2】北区の町会自治会の加入率の推移。この10年で約8割あった加入率が約7割まで落ち込んでいる(資料:東京都北区)

【画像2】北区の町会自治会の加入率の推移。この10年で約8割あった加入率が約7割まで落ち込んでいる(資料:東京都北区)

このことから「従来から加入している世帯は変わりなく加入しており、新しく住宅が建てられるなどして、転入してきた世帯の町会・自治会への加入が伸び悩んでいるのではないかと推測されます」と地域振興課地域振興係の門脇淳一さんは分析する。

こうした転入者に向けて、町会・自治会加入を促す窓口として、不動産仲介事業者に目を付けたわけだ。区内の不動産事業者を訪れ賃貸住宅にせよ住宅購入にせよ、担当者が区作成のチラシを手わたすとともに、加入を呼びかけるのだという。

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