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ソフトバンク、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」で指摘されたことについての見解を表明

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ソフトバンクは 4 月 5 日、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の件で、同省から是正要請を受けたとして、同社の見解を発表しました。ソフトバンクが是正要請を受けたのは、おそらく NTT ドコモから指摘されたことなのでしょう。指摘されたことは、総務省が 3 月 25 日に公表した回答書の中で、端末購入を条件とせずとも、MNP による大幅な割引を実質的に端末購入補助とみなしてガイドラインを修正するとしたことだと見られます。ソフトバンクはこの指摘に対して大きく 2 点の見解を示して反発しています。まずは、ユーザー数でトップシェアの企業(NTT ドコモのこと)との間である程度の価格差を付けることを良しとしなければ、消費者側から見て健全な競争にはならないこと。そして、現在同社が実施している MNP による大幅な割引は端末購入を条件にはしていないとしたうえで、さらに、2 年縛り契約や家族シェアによる割引と同じ性質のものであって、端末購入補助には当たらない反論しています。Source : ソフトバンク

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