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「テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知している」フジテレビデモ総務省からの回答

フジテレビデモ開始前の様子

8月21日に6000名を超える規模のデモがフジテレビに対しておこなわれました。その件に関連してガジェット通信は(株)フジテレビジョンと総務省に対して質問状を送り、本日9月5日に総務省からガジェット通信への回答が送られてきましたので、ここに公表します。
尚、(株)フジテレビジョンからの回答はまだ届いていません(記事執筆時点)。

※ガジェット通信ではこのような形で関連する省庁や企業への取材などをおこなっていますので、記事に関連してみなさんがきいてみたい質問などあればコメント欄に書いておいてください。質問の際の参考とさせていただきます。

フジテレビ社屋

フジテレビデモに関する総務省への質問と回答

8月21日にフジテレビに対しておこなわれた大規模デモに関するご質問

質問1「フジテレビに対する大規模デモに関してのコメント」

2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみても前例のない大規模なテレビ局に対するデモがおこなわれました。その規模は公式発表では6000人ともいわれ、30万人を超える人がネット放送を経由してライブでこのデモを閲覧したという集計があります。この前例のない大規模な抗議を総務省は所轄官庁としてどのように受け止めましたか。

■質問1への回答
○ 2011年8月21日に、(株)フジテレビジョンに対してデモ活動が行われたことは承知しておりますが、(株)フジテレビジョンが放送法及び電波法に違反しているという事実はないため、放送法及び電波法を所管する総務省としては、特段コメントはありません。

質問2「テレビ放送の公共性について」

放送局は国から認可を受け電波を独占的に利用することで成り立っているビジネスですが、元来電波は皆にとっての共有財産であり、それを利用するにはおのずと「公共性を持つ内容であること」等といったルールが存在するものと思われます。これら公共性に照らし、現在これら公共の電波を利用したさまざまなテレビ局の番組及びそれらテレビ局に関連する会社、子会社などの行っているビジネスや持っているコンテンツはすべて問題がないとお考えでしょうか。問題があるとすればどの部分でしょうか。

■質問2への回答
○ 現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません。

質問3「クロスオーナーシップ問題」

今回のデモでは、クロスオーナーシップについても問題提起されていました。マスメディア集中排除原則が現在の日本では守られていませんが、この現状に関してどう考えておられますか。また、民主党政権においてクロスオーナーシップ規制の法制化が進んでいたにもかかわらず、結局見直し条項は削除された経緯がありますが、この件についての貴省の見解をお知らせください。

■質問3への回答
○ 現状、マスメディア集中排除原則に違反している放送事業者はありません。
○ ご指摘の、放送法等の一部を改正する法律案の附則に盛り込まれていたクロスオーナーシップに関する規定につきましては、国会における審議の過程で削除されたものと承知しており、総務省としては申し上げるべきことはございません。
○ なお、放送法等の一部を改正する法律案に盛り込まれていたマスメディア集中排除原則の基本的な部分の法定化は実施されております。

質問4「テレビ局の外国人株式保有率について」

テレビ局の外国人直接株式保有率が、フジテレビに関しては29.59%であり、日本テレビは22.66%です。これは電波法第5条に定める外国人株主の比率、20%を大きく上回り、法的に問題がある状態です。またこの状態が2013年まで続くとこれらの放送局は免許取り消しとなります。この法的に問題のある状態について貴省ではどう考え、どういう取り組みをおこなっておられますか。

資料:テレビ局株式の外国人直接保有比率
日本テレビ 22.66%
TBS    7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%
参考)外国人保有制限銘柄期中公表
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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