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民主党・代表候補者が討論会で質問ぶつけ合う 一問一答要旨

民主党の「代表選挙候補者討論会」で握手を交わす候補者たち

 民主党代表選挙に立候補した、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国交相、海江田万里経産相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の5名が2011年8月28日、民主党の主催する「代表選挙候補者討論会」に出席し、改めてそれぞれの主張を述べた。討論会の後半には各候補者が、ほかの4人の候補者に対しそれぞれ質問を投げかけ、それに答える方式がとられた。

 野田氏は「復興の基本方針、復興基本法、社会保障と税の一体改革の成案を守るのか」、鹿野氏は「政権を担うことの重さをどう認識しているのか」、前原氏は「大臣・副大臣を経験し、できたこととできなかったことは何か」、馬淵氏は「原発事故に対する、より踏み込んだ国の責任について」、海江田氏は「円高対策、デフレ対策についての具体的施策」という質問を、ほかの候補者たちに投げかけた。

 以下、各候補者の質問と、それに対する4人の候補者の返答要旨(質問・回答順)。

■野田佳彦氏からの質問「復興基本法、社会保障と税の一体改革の成案を守るのか」

野田佳彦氏

 復興の基本方針、復興基本法がそれぞれ閣議決定した。しかし償還の期間を伸ばす考えの方、国債も復興債と違う発行の仕方を考える方がいる。復興の基本方針、特に復興基本法は三党合意踏まえ対応したもの。それを守るのか守らないのか。加えて、社会保障と税の一体改革の成案。どなたも反対はしていないと思うが、この成案の中に税制の抜本改革をまとめて、23年度末に法案を提出すると入っている。この成案を守るのかどうか。

鹿野道彦氏の回答

 社会保障と税の一体改革は、党と内閣の間でまとめられた。来年の3月までに法整備をしなければならない。その際は合意した中身を見ても、経済の好転が条件になっているので、その合意に基づいた法の整備をやる。また復興の基本方針の考え方は大事にしていく。しかし、同時に復興や原発事故の対応は遅れをとってはならない。そのため新しい体制の下で、遅れにつながらないか、支障をきたさないか、検証していかなければならない。

前原誠司氏の回答

 社会保障と税の一体改革は、政府と与党で決めたものなので、しっかりと守って実行していく。復興の基本方針は尊重する。しかし大震災や原発の影響で当該地域が疲弊しているだけでなく、風評被害などで農業・産業・観光等がダメージを受けている。そうした状況では、1年目から増税するのか慎重に判断すべき。1年、2年は増税によらず、しっかりと財源を担保し、復興の中身を着実に実現していくなかで、機動的に対応していく。

馬淵澄夫氏の回答

 復興基本法第8条は、短期間での償還や増税を明示したものではない。将来の社会資本となるものについては、複数の世代間での負担含め、ある程度の期間を制限されるものではないと理解。むしろ国民全員が複数世代間で請け負う気持ちで取り組むべき。社会保障と税の一体改革について、消費税の引き上げは2010年代半ばまでで、一定の余裕がある。今年度末までの法整備は、経済好転という前提があり、これは十分に満たされていない。

海江田万里氏の回答

 復興の財源は、従来の国債とは別勘定で区分し発行することで構わない。ただ、実際の復旧・復興のなかでは、建設国債を充てるものが多々ある。建設国債を充てられないものは、財源をしっかり考える。増税だけではなく、無駄な資産を有効活用することなど含めて手当てをごく短期間で行う。社会保障と税の一体改革については、基本的に消費税を財源で行うことは致し方ないと思っている。実際の増税の時期は慎重に選ばなければならない。

■鹿野道彦氏からの質問「政権を担うことの重さについて」

鹿野道彦氏

 この2年間、民主党が政権を担ってきた。しかし、こうやって代表選挙を行わなければいけない。なぜか。反省した上で、次の2年に向かって進んでいかなければならない。政権を担うということは、どんなに苦しいことか。どんなに我慢しなければならないことか。4名の候補者の方々の、政権を担う、責任を果たしていく上で、「政権の重さ」というものを、どう認識しているかお聞きしたい。

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