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全米を恐怖に陥れた格付け会社「S&P」って何者? わかりやすく解説

スタンダード&プアーズ

米国債の格下げを発表したばかりに、袋叩きに遭う

2011年8月5日、信用格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、アメリカ国債の格下げを発表し、全米のみならず世界中を震撼させました。「S&Pによる米国債の格下げ」は史上初の出来事で、それまで米国債は最上位の「AAA(トリプルA)」をなんと70年間もキープし続けていたのです。それが、今回の1段階引き下げによって初めて「AA+(ダブルAプラス)」という屈辱を味わったわけで、アメリカ人が受けた衝撃の大きさは容易に想像できます。

実際、米国債格下げのニュースが出た直後から、多くの米政府関係者や金融機関の大物たちがS&Pを公然と非難し始めました。「格下げの根拠が薄い」「インサイダーの疑いがある」……等など。

まずニュースが出た翌日の8月6日には、米財務省の公式ブログに、S&Pが2兆ドルの計算ミスをしているとの指摘が掲載されます。財務省が、公式見解として格付けの信頼性と一貫性について、根本的な疑問を投げかけたわけです。

そして米議会議員の皆さんが、畳み掛けるように「『米国債格下げ』への疑義」を声高に主張しはじめます。民主党のウォーターズ下院議員は、格下げの持つ主旨について公聴会を開催するよう要求。また、S&Pが米国債格下げに関する情報をインサイダーに利用しなかったか、米証券取引委員会に対しても調査を要請します。上院銀行委員会も、格下げ判断に関しての調査を開始。ここの委員長は、「S&Pの無責任な措置は、米国民に悪影響を及ぼす」と言い切ってます。さらに、国家経済会議委員長は、(S&Pのプレスリリースは)「まず結論ありきで、それに合わせて議論を作っているように感じられる」とまで発言。

これらの動きを受けて、8月13日には米証券取引委員会が本格的に動き出します。米国債の格下げ判断の際に使用した「計算モデル」について調査開始。同時に、S&P社員が事前に情報を知って悪用しなかったのかについても調査開始。そこに米司法省が全面的にタッグを組みます。今度は、住宅ローン絡みの格付け判断について遡って調査というお題目です。ひとことで言うと、「サブプライム問題も、そもそもS&Pの格付けのせいじゃね?」という、言いがかりに近い物言いです。

まさに、全米を挙げての「S&P叩き」が行われている真っ最中というわけです。「誇りあるアメリカの国債格下げなど、到底許せない」といったところでしょうか。

 

そもそも「格付け会社」とは?

それではなぜ今、S&Pはここまでフルボッコにされているのでしょうか?「米国債を格下げしたから」という答えだけでは足りません。S&Pは世界最大級の格付け会社だから、という理由を付け加える必要があります。「格付け会社」は、なにもS&Pだけではありません。世界には無数の格付け会社が存在しています。それどころか今回、S&Pより前、7月のうちに米国債格下げを発表した格付け会社もあるのです。でも、市場ではほぼ黙殺されました。なぜなら、その格付け会社が弱小で無名だったからです。

つまりアメリカにはたくさんの格付け会社があるのですが、そのうちズバ抜けて有名な「ムーディーズ」と今回の「S&P」、そして「フィッチ・レーティングス」の3社が、格付け市場をいわば「独占」しているのです。ムーディーズ、S&P、フィッチという三大格付け会社(通称「ビッグスリー」)の、米国市場におけるシェアは約95%、という試算も出ています。

格付け会社の仕事は、企業・政府・自治体などの債権を、発行元を様々な角度から分析し一定の基準に基づいた上で「AAA」などの記号で評価すること。格付け業界がここまで寡占体制になってしまったのは、どうやら格付け会社ごとの歴史も関わってくるようです。ムーディーズは1909年に格付け業務を開始。1923年にはS&P、1927年にはフィッチが後に続いています。

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