体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

「えぇい!東電のステークホルダーは化け物か!」――東京電力関連報道をめぐる謎

古賀さん囲み取材の様子

あれだけ沢山いたマスコミはどこへ行ったのか?

ニュースバリューがあるけれども、マスコミが積極的に取り扱わないネタがある。例えば、東電改革論者「古賀茂明」さんが経産省からクビ宣告された問題、経産省の東電救済法案「根回し文書」問題、そして原発機構法全般の問題。これら全てに共通するキーワードは「東京電力」だ。そしてその背後に見えるのは東京電力により利益を得ているステークホルダー(利害関係者)の力だ。

ステークホルダー(利害関係者):
東電問題の場合、直接的には「銀行」「株主」がそれに相当する。さらに東電や関連企業から”広告”を得ている「マスコミ」、支持や政治資金を得ている「政治家」「国会議員」「政党」、資金や便宜供与を受けていた「学者」「研究者」、東電及び関連企業より仕事を得ていた「経済界」「取引先企業」、そして天下り等によって恩恵を得ている「経済産業省」をはじめとする各省庁、例えば「原子力委員会」「資源エネルギー庁」「原子力安全委員会」「原子力安全・保安院」等と、天下り先となる関連企業そのものも利害関係者に相当する。実に広範囲にわたり、その実態や利益供与の流れは不透明な部分もある。そしてこれらが不透明なまま巨額の税金がここに投入されようとしている。(関連: Wikipedia「ステークホルダー」 http://bit.ly/oVGqjx [リンク])

例えば、東電救済法の「根回し文書」問題。これは、電力会社が経産省を動かし、水面下で野党に「根回し文書」を配布し「東電救済法案」を利害関係者にとって都合のよいものにしたのではないか、という問題だ。この問題は今メディアを賑わしている九州電力の「やらせメール」問題や、四国電力の「シンポジウム動員」問題と同等、もしくはそれ以上に根深い問題だ。しかしながら大手メディアは、九州電力、四国電力の問題は扱っても、東京電力が関わっている可能性がある問題については扱っていない。この電力会社間の「問題格差」は一体なぜ発生するのだろうか。

言論はお金で買うことができる

電力会社は大手メディアに広告を出すことによって「言論を買っている」と言われている。東京電力は実に多くのニュース番組のスポンサーを担当していると言われている。少し調べてみよう。

「テレビ番組スポンサー表 @ wiki」というサイトがある。このサイトは、どのテレビ番組にどういうスポンサーがお金を出しているのか、検索できるという面白いサイトだ。ここで「東京電力」を検索した結果が以下だ。

■「テレビ番組スポンサー表@wiki」を「東京電力」で検索
スーパーJチャンネル
チバテレビ
テレ玉
テレ朝系昼1200~夕方1700
テレ朝系朝400~昼1200
テレ東系夕方1700~深夜2400
BSフジ
CX系夕方1700~深夜2400
CX系朝400~昼1200(「めざましテレビ」など)
群馬テレビ
開運!なんでも鑑定団
FNNスーパーニュース
news every.
NEWS23
NEWS23X
NNN NEWSリアルタイム
NTV系夕方1700~深夜2400(「真相報道バンキシャ!」など)
NTV系昼1200~夕方1700
NTV系朝400~昼1200
TBS系夕方1700~深夜2400
TBS系朝400~昼1200(「朝ズバッ」など)
報道STATION
※()内は編集部補足
http://bit.ly/pNcMVK [リンク]

どうだろうか。あなたが普段観ている報道番組がないだろうか。実に多くの「報道番組」「情報番組」がヒットするが、あなたがこれらの番組を情報源にしている限り、東京電力、ひいては福島原発の問題について正確なニュースを得ることは不可能だろう。

ひとくちに広告とはいっても、直接東電から出される広告だけではなく、東電の利害関係者、例えば銀行などの広告のゆくえについても注視しなければならない。広告に依存しているのはテレビだけではなく、新聞等他メディアも検証の必要はあるだろう。実際、原発批判をした某新聞の広告が激減した、という話もきく。裏をかえせば新聞は、正義をおこなわないことで広告を守っているということができる。だとすればおおかたの新聞はもはや真実を伝え、正論を述べる場としては機能しておらず、テレビと同様、バランスのとれたニュースは期待できないといえる。

沢山のメディアが取材に訪れた

消えたマスコミの謎

東電改革の論文を発表したために経産省から不当なクビ宣告をされた「戦う官僚」古賀茂明氏は、超党派の勉強会で以下のように語っていた。

私をテレビに出すということについては、プロデューサーレベルで非常に大きな議論になって(だいたいの場合は)なくなります。ディレクターレベルで色んな局の人たちが、内々で私のところに来てご出演をお願いします。という話があって準備をしていると、ほとんど全部なくなります。( http://getnews.jp/archives/128516 )

「報道機関がそんなことをするなんて、本当か?」とか「国民の知る権利とか言っていつも取材してるのは何なの?」とかいうご意見はあるかと思うが、これが、現在の日本の報道機関の、生々しい現実だ。

ひとつ、わかりやすい事例を。以下の動画を観て欲しい。官僚である古賀茂明さんが、前代未聞の「大臣との直接会談」を行った直後の動画である。経産省内、部屋から出てきた古賀さんをメディアが黙々と追いかけている。最後は古賀さんが乗り込んだエレベーターにマスコミ関係者がどんどん乗り込み、重量オーバーのブザーが鳴っている。庁舎内が非日常的な状態になっている様子がわかるだろうか。


http://youtu.be/sZE9eFe85XY

この後、経産省の1階フロアで古賀氏の緊急会見がおこなわれたのだが、取材にきたメディア関係者の数は、ざっと数えて30名ほど。スキャンダル報道と比べれば少ないだろうが、みなさんそれぞれカメラやICレコーダーを手に古賀氏の話にききいっている。ここまでは普通の風景だろう。なにしろこのニュース、東電改革の論文を発表したがために経産省からクビ宣告された官僚という、これだけでも法的根拠が皆無の、想像するだけで恐ろしくなってくるような話なのに、さらにその官僚が現役大臣と直接対決、サシで会談をおこなったという、まさに前代未聞のニュース。現場で取材にあたる記者の人達は、「これはニュースだ」と直感し、これだけの数が集まったのだろう。

警備員に撮影中止を求められ、庁舎内は緊張感が漂った
1 2次のページ
深水英一郎(ふかみん)の記事一覧をみる
深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。
GetNews girl / GetNews boy

オスカー2018年晴れ着撮影会