税金投入による東電救済が24時間でスピード決着

5月11日午前の臨時取締役会で、東京電力は、昨晩政府より提示された6項目を受け入れると発表した。10日に東電社長が政府に支援を申し入れてわずか24時間の迅速さで巨額の税金投入が事実上決定した。これまでの政府の情報公開の遅さ等から思えば、今回は夢のようなスピード決着。政府は13日にも税金投入による東電救済についての枠組みを示す。

【時系列ふりかえり】

●5月10日午前、東電社長が政府に税金投入による東電救済を要請

●5月10日夜、政府が6項目の確認事項を東電に提示

●政府が東電に示した6項目の確認事項
【１】賠償総額に事前の上限を設けず、迅速かつ適切な賠償を確実に実施すること
【２】福島第一原発の状態の安定化に全力をつくすと共に作業従事者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること
【３】電力の安定供給、設備などの安全性を確保するために必要な経費を確保すること
【４】上記賠償や電力の安定供給などへの必要経費を除いて最大限の経理合理化と経費削減を行うこと
【５】厳正な資産評価、徹底した経費の見直しなどを行うため、政府が設ける第三者委員会による経営財務の実体調査に応じること
【６】すべてのステークホルダーに協力を求め、特に金融機関から得られる協力の状況について政府に報告すること

●5月11日午前、東電が臨時取締役会をひらき、6項目を受け入れると発表←【今ここ】

――大人の事情みたいなものが絡んでいるようでややわかりづらいですが、一般的にはこれで公的資金の投入がほぼ決定し、東電が公的管理下に入ったということになったそうです。事実上。

【「賠償総額に事前の上限を設けず」の意味がわからない】

この中で最もわからないのが、「賠償総額に事前の上限を設けず」と言いながら、公的資金の投入検討がはじまっている点。
ロイターの報道によれば、このくだりの海江田氏による説明はこうです。

「事前の」と断りを加えた理由について海江田経産相は「スキームを決める前段階となる今の段階で上限を設けることはできない」と説明。ただ「これからも上限を設けないとの考え方でスキームを組み立てている。当然、これからも（上限を設けない）、ということになる」と述べた。

東京電力の賠償額に上限設けず、6項目の措置提示＝海江田経産相 | Reuters より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21015920110510

これって、記者にはよくわからなかったのですが、結局上限は設けるということなんでしょうか？　それとも設けないのでしょうか？　その他の情報も含め、コメント欄への書き込みお待ちしております。