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総務省の「インターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」は言論統制なのか? 総務省に聞いてみた

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総務省は4月6日、インターネット事業者など電気通信事業者の関係団体に対して、東日本大震災についてのインターネット上の流言飛語について、事業者が適切に対応するよう要請したと発表しました。

「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」と題するこの要請には、地震などの情報で「法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め」適切な対応を求めており、流言飛語と判断されたものは事業者が削除できる内容と見ることもできます。『Twitter』や一部ニュースサイトでは「言論統制が始まった」と話題になっていますが、実際のところはどうなのでしょうか。ガジェット通信は総務省に今回の要請について電話取材しました。

ガジェット通信の質問に対する総務省の回答は次の通り。要請の内容については後述します。

・要請の趣旨を確認
ガジェ通:今回の要請は、サイト管理者など事業者が流言飛語と認めた内容を自主的に削除できる、というものなのでしょうか?

総務省:今回の要請は個別の情報を削除するものではありません。表現の自由に基づく自主的な判断で、違法情報などについてガイドラインや各事業者の約款に基づいて対応をお願いしている、というものです。

※編集部注
ここで言う“ガイドライン”とは、要請にもあるように『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』として電気通信事業者協会などが発表しているもの。わいせつ物、薬物、振り込め詐欺、貸金業法など違法情報の具体例や判例を示し、違法情報に対して

(1)発信者に発信をやめるように要求する
(2)要求に応じない場合は公衆が違法な情報を受信できないようにする
(3)発信者が違法情報を繰り返し発信する場合、発信者の利用を停止する、または事業者との契約を解除する

という対応を呼びかけています。「公衆が違法な情報を受信できないようにする」ということは、「違法情報の送信防止」という表現でも記載されていて、要するに情報をサーバーから“削除”する対応が可能。事業者は一般に利用者と“利用規約”などの約款を定めており、約款に「事業者が違法情報と判断したら削除できますよ」と記載していれば、ガイドラインによる判断と約款を組み合わせて情報を削除することができます。

インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/pdf/20100907guideline.pdf

ガジェ通:ガイドラインでは第三者機関や警察から事業者に削除依頼ができることになっていますが、今回の要請に基づいて削除依頼することはあるのでしょうか。

総務省:総務省としてはないです。

ガジェ通:今回の要請には強制力や罰則はあるのでしょうか。

総務省:まったくございません。要請は総務省からのお願いでございます。

ガジェ通:総務省の“流言飛語”の定義、あるいは具体例を教えてください。

総務省:総務省が流言飛語を定義することはありません。

・要請は言論統制なのか
ガジェ通:ネット上では今回の要請について「言論統制が始まった」という声もあるのですが?

総務省:今回の要請は情報統制を行うものではありません。情報について個別に判断するのではなく、事業者が提供するサービスについて従来どおり対応するお願いをした、ということです。

要請別紙にあるように「国民に正確な情報を提供する」「利用者に注意を呼びかける」ということを事業者と一緒にやっていきたいと考えています。

・要請の内容
今回の要請の内容は次の通り。一部引用します。

* * * * *
本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」(別紙参照)が決定されました。

東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。

つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。

※ 平成 23 年3月 31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に
係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置(議長:内閣官房副長官補(内政))。
* * * * *

別紙内容は次の通り。
* * * * *
流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。

特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。

また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。
* * * * *

引用元:東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

* * * * *

どうやら心配されている“言論統制”ということではなく、事業者には従来どおりガイドラインに沿った運用を求めていく、ということが今回の要請の趣旨だった模様。しかし、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』では運用について注意深く記載し、情報を「削除」するという表現が用いられていないのに対して、今回の要請には「自主的に削除することを含め」という表現を用いてしまったことが問題視されています。総務省はこの誤解を解くためにも、改めて声明を出す必要があるのではないでしょうか。

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宮原俊介(編集長) 酒と音楽とプロレスを愛する、未来検索ブラジルのコンテンツプロデューサー。ゲームコミュニティ『モゲラ』も担当してます

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