【Interview】上場企業3,600社を網羅！CSR情報特化サイトの秘密に迫る

「CSR（Corporate Social Responsibility）」とは、企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動を指す。

日本では「企業の社会貢献」というイメージに偏りがちだが、財務データや経営方針など、その内容は多岐にわたり、生活者の視点から企業を見定める際、重要な判断材料となりうるものだ。

就職先を選ぶ、投資をするなど、企業の姿勢や社会に対する責任意識をしっかりと把握しなければならない場面は多々あり、そのためには、できるだけ精密で正確なデータが必要となる。

そんな中、非常に有益なサイトとして注目を集めているのが「CSRナビ」である。国内上場企業3,600社のCSR情報を完全データ化。さまざまな切り口によって、比較や情報開示の充実度を視覚的に把握することを可能とした。

提供元は、CSRコンサルティングや企業・非営利団体のマーケティング支援などの事業を展開するツナギバ。代表取締役の柴田 源樹（しばた げんき）氏に、本サイトへ込めた思いを伺った。

企業を判断する際の「モノサシ」として開設

Q1、サイト開設の経緯について、お話いただけるでしょうか。

情報漏洩や粉飾決算、環境汚染、人権・労働問題など、企業による不祥事が頻発する中、生活者がそれぞれの立場で企業を見定め、関わり方を適切に判断する上で、企業が開示している「CSR（企業の社会的責任）・SR（社会的責任）」といった情報が人々にとって有用なモノサシになるのではないかと、考えたのが始まりです。

CSR情報をさまざまな切り口で「分類」「評価」「可視化」することで、生活者が容易に企業を見定め、関わり方を判断する。CSR/SR活動を積極的に行なう「責任意識の高い企業」が生活者から認知・理解・評価・支持され、不祥事を起こしてしまった「倫理観が欠如した企業」は襟を正し、社会と真摯に向き合う風土が生まれる。そのような環境を創ることを目的に、「CSRナビ」を開発・公開した次第です。

Q2、サイト公開までに苦労した点について、お聞かせください。

特に苦労したのは、企業の業種分類とデータ収集です。業種分類は上場企業が分類されている「証券コード協議会が定める33業種」を採用しましたが、この33業種は非常に大きなくくりで分類されておりますので（中略）、それを軸に改めて独自で細分類を作り、企業を1つひとつ分類していきました。

データ収集につきましては、業種や企業規模によって行なっている取り組みはさまざまですので、当サイトで取り扱うCSR情報を定義した上で、すべて人力で調査・収集致しました。

業種分類もデータ収集も泥臭い作業ですが、掲載情報の精度を考え、今後も人力で行なっていくつもりです。

Q3、他の企業情報メディアとの違いは何でしょうか？

企業が開示しているCSR情報を独自の60以上の項目で評価し、レーダーチャート形式で可視化しているので、サイト利用者が企業CSRの情報開示の充実度を視覚的に把握できる点でしょうか。

また、ISO26000やGRIガイドライン、社会貢献活動といったCSRキーワードや株価指数、事業内容など、テーマごとに企業を分類していますので、さまざまな切り口で企業のCSR情報を集めることが可能です。

「社会のインフラ」となるサイトとして成長させていきたい

Q4、今後の展開について、教えてください。

CSR情報の充実性や、検索精度の向上を図っていきたいと考えています。機能面につきましては、業界平均値で比較できるレーダーチャート機能や、任意で選択した複数企業のCSR情報を比較する機能を実装予定です。

また、サイト閲覧者が企業のCSR活動を評価・応援できる仕組みも組み込んでいきたいと考えています。

Q5、本サイトを利用するユーザーへ、メッセージをお願いします。

「CSRナビ」を通じて生活者と企業との良い関係作りを、そして、企業による不祥事といった社会問題の解決に貢献できるよう、利用者や登録企業の方々からのご意見・ご要望に耳を傾け、長期的な視点で「社会のインフラ」となるサイトに育てていく所存です。企業との関わり方を判断する際、是非ご利用いただければと存じます。

CSRナビ