2015年7月以降に製造される米国向けスマートフォンのほとんどに、盗難紛失時の被害を防止する目的で端末を動かなくする”キルスイッチ”やリモート操作を可能にする”アンチセフトツール”が標準搭載されるようです。無線通信の国際団体 CTIAはスマートフォンユーザーの端末の紛失や盗難による被害を防止することを目的に、「Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment」というガイドラインを策定し、AppleやGoogle、Samsung、Verizon Wirelessなどの端末ベンダーやOSベンダー、携帯キャリアが合意を表明しました。このガイドラインの中で各社がコミットしたことは、①購入後に追加された個人データ（電話帳や写真、メールなど）をリモート操作で削除できるようにする。②非所有者が911などの緊急電話の発信以外を機能を利用できないようにする。③非所有者が初期化しても再アクティベーションできないようにする。④所有者が端末を回収した場合はデータのリストアといった復元操作を可能にすることです。ガイドラインによると、この取り組みは2015年7月以降に製造される米国向けスマートフォンの新モデルにプリロード/ダウンロードで提供されることになっています。機能の提供に際して消費者に追加コストは要求されません。無償で提供されます。ガイドラインへの合意を表明した企業は、Apple、Asurion、AT&T、Google、HTC America、Huawei Device USA、Motorola Mobility、Microsoft、Nokia、Samsung Telecommunications America、Sprint Corporation、T-Mobile USA、U.S. Cellular、Verizon Wirelessとなっています。Source : CTIA

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