社会保障プログラム法案で老後の負担は増える？

医療、介護、年金、子育の分野で中長期的な計画を示す

現在、今後の社会保障制度改革を進める手順を示した「プログラム法案」が参議院で審議されており、臨時国会で成立する見込みです。言うまでもなく、少子高齢化で土台が揺らぐ社会保障をどう立て直すのかということは、日本が直面する大問題です。

昨年夏に消費増税の法案が成立した時、先送りされた社会保障の課題について話し合うために設置された有識者らによる社会保障国民会議は、この問題に対し、各世代が負担能力に応じて「痛み」を分かち合うべきという答えを出しました。社会保障改革プログラム法案とは、この社会保障国民会議の出した報告書をもとに、医療、介護、年金、子育ての4つの分野で、改革の項目や実施時期、関連法案の国会提出時期のめどを定めたもので、中長期的な計画を示した、いわば工程表です。

70～74歳の医療費自己負担割合を2割に引き上げ

まず、医療では、現行1割に軽減している70～74歳の医療費自己負担割合を2割に引き上げます。これに関連して高額療養費制度を見直します。現行では、70歳未満の人の場合、月々の負担上限額は所得に応じて3つに区分されていますが、この区分を細かくし、高所得区分の一部で上限額を引き上げます。これらは2014年度にも実施が有力と見られています。また、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管するとともに、国民健康保険と75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、低所得者向けの保険料軽減措置を拡大します。こうした改革を2017年度末までに実施するという内容です。

次に、介護では、要支援者向けサービスを介護保険から切り離し、段階的に市町村事業に移行します。また、高所得者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げます。こうしたことを2017年度までに実施するという内容が盛り込まれています。

社会保障制度改革への国民的コンセンサスを構築する作業はこれから

これに対し、年金と子育てについては不透明な部分が多く、特に年金分野は、内容をめぐって与野党が対立していることもあり、受給開始年齢の引き上げなどの実施期限などは明記されていません。

この「プログラム法案」の成立後、個別の改革メニューにつき厚生労働省の審議会などで具体的な内容が検討され、分野ごとに法律改正がなされる段取りです。しかし、負担増の色濃い内容に対し、慎重な意見も根強いのは事実です。例えば、介護保険制度の大きな見直しとなる要支援者向けサービスの切り離しをとってみても、市町村の財政が厳しく、NPOなどの受け皿が見つからなければ、サービスの質が低下する恐れがあり、各論では実現に高いハードルが予想されるものも目につきます。

国が借金を重ね、そのツケを将来世代に回すのも限界に近づく中、社会保障制度改革の実行は待ったなしですが、その国民的コンセンサスを構築する作業はまだこれからというところです。