9政党アンケート「経済政策」について ネット党首討論会(2013年6月28日)
参院選では初となる「ネット党首討論会」が2013年6月28日夜におこなわれる。同討論会に先立ち、参院選で争点となる「経済政策」と「外交」について、9政党がアンケートに答えた。
回答をしたのは、自由民主党・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党・生活の党・日本共産党・社会民主党・みどりの風の9政党(国会の議席数順)。
本ニュースでは、各党が掲げる「経済政策」についての回答を掲載する。
・[ニコニコニュース]9政党アンケート「外交政策」について
http://news.nicovideo.jp/watch/nw670302
■ 自由民主党「さあ、経済を取り戻そう。」
国民の皆さんの一人ひとりが、毎日の暮らしの中で景気回復を実感できるように、成長戦略を実施することによって、経済成長を確実なものにします。
■ 民主党「中間層を厚く、豊かに」
民主党の経済政策は、働く人を大切にし、所得を増やし、中間層を厚く、豊かにする。
グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業に予算を集中し、規制や税制を見直して、雇用を創出。
最低賃金の引き上げ、非正規やパートの均等・均衡処遇、若者の就労支援などを通じ、雇用の安定と格差の是正を実現。
■ 日本維新の会「既得権と闘う成長戦略」
アベノミクスの目標数値は否定しない。
しかしそれを実現するには、これまでの政治が選挙を気にして逃げてきた改革、すなわち農協改革、混合診療の解禁、カジノ解禁など反対論が噴出する改革を断行するしかない。今株価は上がっているがこれは一時的なもの。我々は既得権を打破し、日本の競争力を高める
■ 公明党「実感できる景気回復へ」
回復の兆しを見せる経済の再生を、地域に、中小企業に、生活者に、実感として伝わるよう、全力をあげます。
成長戦略の実行により民間投資や消費を促すとともに、規制改革を推進し、実体経済の回復を図ります。さらに、若者や女性をはじめとした雇用を拡大し、国民一人ひとりの所得の向上につなげます。
■ みんなの党「成長戦略は徹底した規制改革で!」
名目4%以上の成長を達成するには、2年で2%以上の物価安定目標に加え大胆な規制改革が不可欠です。電力・医療・農業の3分野で闘う改革を進めます。電事連・医師会・農協と言う既得権3兄弟は「岩盤規制」を下支えしています。これらの団体とのしがらみのないみんなの党だからこそできる改革です。
■ 生活の党「個人所得の増大で景気の回復を」
GDPの6割を占める個人消費の拡大こそ最優先課題。具体策として、(1)非正規から正規への転換による雇用の安定、(2)抜本的な年金改革による安定的な老後の保障、(3)子ども手当の引き上げ、(4)住宅ローン減税・給付措置の拡充、(1)地方への財源移譲による地域活性化、(6)新エネルギー開発推進、に取り組む。
■ 日本共産党「国民の所得を増やす」
賃上げと安定した雇用、中小企業支援など国民の所得を増やしてこそ、デフレ不況は打開できます。暮らしも経済もこわす消費税増税を中止します。大企業には「大胆な法人税減税」、「限定正社員」などブラック企業化をすすめる労働法制の規制緩和など、国民の所得を減らす自民党と対決します。
■ 社会民主党「立て直します くらしと雇用」
くらしと雇用を立て直し、景気を回復します。若者と女性を応援し、時給1000円以上の最低賃金を実現し、均等待遇などで生活できる給料を保障します。ブラック企業は企業名を公表します。過労死防止基本法を作り、正社員の働き方を変えます。女性も男性も働きながら子育てできる環境を作ります。
■ みどりの風「国民が実感できる景気回復へ」
アベノミクスは当選者(大資本・資本家)が決まっている宝くじ。99%はカヤの外。20代30代の若者の年収アップ、男女の賃金格差など現場で働くものへの公正な再分配を。増え続ける天下り先を徹底してカットし、中小企業、自営業者等を支援。人材育成を国の投資として徹底支援して、学生ローン地獄を解消。
アンケートの回答をもとに政党の代表たちが討論する「ネット党首討論会」は、2013年6月28日19時30分から開催。ユーザーからの質問も募集している。
・PCから質問を投稿する – ネット党首討論会
http://otayori.nicovideo.jp/form/input/lv142315925?mode=pc
・携帯電話から質問を投稿する – ネット党首討論会
http://otayori.nicovideo.jp/form/input/lv142315925?mode=mobile
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]ネット党首討論会 – 会員登録なしで視聴できます
http://live.nicovideo.jp/watch/lv142315925?po=newsgetnews&ref=news
ウェブサイト: http://news.nicovideo.jp/
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