東京都が「合計特殊出生率」を0.96と発表。あわせて少子化にまつわる様々なデータを公表

現在、日本で大きな問題となっている「少子化」。各都道府県でもこの少子化問題を解決するために様々な対策を行っています。今回、6月4日に東京都から「合計特殊出生率」の発表が行われ、少子化にまつわる様々なデータも公開されました。

東京都の合計特殊出生率

今回、東京都の2024年の 「合計特殊出生率」が発表され、「0.96」と、全国でも唯一1.0を割り込んだ結果に。全国・都ともに2023年から減少し過去最少を記録。しかし、全国は大きく減少しているものの、都の減少ペースにはブレーキがかかる結果となりました。

婚姻数は増加傾向にあるなど明るい兆しも

東京都は、「望む人が安心して子供を産み育てられる社会」の実現に向けた政策を展開。少子化問題を取り巻く環境は依然として厳しい中、 都内では出生数の先行指標とも言われる婚姻数が2024年は前年から６%以上増加するなど、明るい兆しも見えてきています。

また、大学卒業者の就職率の向上や初任給の増加など、若者の雇用環境も向上しており、結婚や子供を持つことへの経済的な不安の軽減につながっています。 さらに、都内民間企業に勤める男性の育業取得率が50％を超えるなど、雇用や労働環境においても少子化を解決するための変化が見られます。

東京都の子育て支援

東京都では、出会いから結婚、妊娠・出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目ない支援を展開。 東京都の2025年度予算案では子育て政策について「保育料の第1子無償化」や「18歳まで月5000円支給」など、およそ2兆円規模の予算を盛り込んでいます。

・経済的支援

・第一子保育料等無償化

これまでは第２子以降のみ保育料無償化だったものを2025年9月より第１子も無償化

・無痛分娩費用助成等事業

無痛分娩を希望する女性が安心して出産できる環境を整備

【助成内容】 無痛分娩に係る費用を最大10万円助成

【対 象】 都内対象医療機関で10月以降に出産した都民

【規 模】 9,500件

【開始時期】 2025年10月～

・東京都認証学童クラブの増加

利用者(保護者や子供)がニーズに応じて様々な選択や利用が可能となるよう、都独自の国を上回る運営基準を満たす学童クラブを認証し、運営費等の経費を補助。

東京都では、子育て支援施策として他にも様々な支援を実施。詳細は、https://www.kodomoseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kodomoseisaku/250604_children_firstpdf-pdfを参照ください。