エリアリンク 貸トランクルーム ハローストレージの国内出店を加速、2029年 20万室へ＿自社データ活かし運営管理代行パートナー制度や小口化商品 ハローAct もさらに拡充

不動産投資家も注目するレンタルトランクルームの最大手、エリアリンク（本社：東京 秋葉原）は、同社が手がける「ハローストレージ」が現在全国2,456物件、11万1,331室（2025年1 月時点）展開中のなか、出店を加速させ2029年に総室数20万室をめざす。

3月4日の説明会＠秋葉原本社では、エリアリンク 鈴木貴佳 代表取締役社長と、資産コンサルティング部 西田隆介 部長が2025年度の差別化戦略について説明した。

ニーズの高い関東・関西の都市部、そして地方へも積極出店

まずは強気の出店計画。

エリアリンクは、2025年に1万5,000室の新規出店を計画。

とくにニーズの高い関東・関西の都市部での展開を強化し、2025年の新規出店を占めるボリュームに。

また、出店数の少ない地方エリアも積極的に新規出店し、2026年には1万8,000室、2027年に2万1,000室、さらに今後5年で9万室の新規出店を計画し、2029年には総室数20万室をめざす。

自社蓄積データを活かし、新規物件の早期収益化、既存物件の高稼働率維持、さらに出店加速へ

エリアリンクのこうした出店加速の強みは、データ分析を活用した最適な立地選定にある。

こうした自社に蓄積したデータを活用し、新規物件の早期収益化、既存物件の高稼働率維持の2つの軸を確立させ、さらに出店を加速させるフェーズへと入るという。

出店エリアは全国各地で戦略的な出店を進め、多様なニーズに応える柔軟なストレージサービスを提供することで、市場拡大と顧客満足度向上をめざしていく。

―――いっぽうでエリアリンクは、もうひとつの事業軸として、全国のストレージ事業者を対象にした、新規出店や運営中物件の集客から解約までを一括でサポートするトランクルーム事業運営管理代行「パートナー制度」も強化させる。

トランクルーム事業運営管理一括代行も強化

エリアリンクの「パートナー制度」は、トランクルームの立ち上げからサービス提供までをワンストップで代行するビジネスパートナー制度で、集客・契約・解約から定期清掃、トラブルの一次対応まで、トランクルームの運営に関する業務をエリアリンクが一括で請け負う。

「掲載物件数No.1のトランクルーム『ハローストレージ』を運営するエリアリンクがトランクルーム事業全体をサポートすることで、人件費・システム開発の削減、稼働率アップによる売上の増加が期待できる」（エリアリンク）

直近では、日本ハウスホールディングスやジェイアール東日本都市開発、三井不動産レジデンシャルなどをクライアントとするトランクルーム事業運営管理代行を実績として重ねてきた。

ここも、エリアリンクの11万室超のビッグデータを軸とする、データ分析、物件管理、集客のサイクルが回せるからこその強みといえる。

不動産投資家たちも注目する不動産小口化商品「ハローAct（アクト）」も拡充

さらに、不動産特定共同事業法にもとづく不動産小口化商品 エリアリンク「ハローAct（アクト）」も拡充させていく。

この「ハローAct」は、一棟型のトランクルーム「ハローストレージ」の所有権を少額から取得できる不動産小口化商品で、10口単位で出資することができ、最低出資金額は1,000万円（10口）単位での運用が可能。

エリアリンクのサブリース契約付き物件で、出資者の管理の手間がかからないうえ、リスクを分散できる。

また、相続評価が適用されるため、現物不動産と同様の効果を得られるということで、不動産投資家たちからも注目を集めている。

「ハローAct」のメリットは、こうだ↓↓↓

1. サブリース契約付き物件（ストレージ業界の掲載物件数NO.1であるエリアリンクの運営・管理）

2. 不動産を保有できる

3. 現物不動産同様の相続評価額が適用される

4. 管理の手間がかからない

5．リスク分散が可能

―――2029年 20万室をめざすエリアリンクは、「全国での出店を加速するだけでなく、既存施設の稼働率向上やサービスの充実にも注力していく」という。

「データを活用した出店戦略の最適化の他にも、交通系ICカードによる入退館システムの導入など、より快適にご利用いただける環境を整え、今後もお客様の声を反映しながら、価値向上に取り組んでいく」

◆エリアリンク
https://www.arealink.co.jp/