国内ベンダートップのソフトブレーンがクラウド型新CRM「eセールスマネージャー」を提供開始

2025年、日本国内の企業を始めとした多くの組織ではITシステムの更新やDX化が急務とされるが、実際には進んでいないという。このまま企業が古いITシステムを使い続けると、最大で年間12兆円の経済的損失の可能性があると経済産業省は発表している。

このほど、25年の実績を持つソフトブレーン株式会社が、エンタープライズ／中堅企業に向けてクラウド型CRM「eセールスマネージャー」の提供を開始。昨年9月に先行販売した同サービスに、さらなる機能を拡張した形だ。

eセールスマネージャーで一体何が変わるのか？

同社は、顧客接点業務全般のクラウドアプリケーション及びプラットフォームの開発、提供を行っている。代表取締役 豊田浩文氏は長年の実績を踏まえ、クラウド型CRM「eセールスマネージャー」の概要とねらいを次のように話す。

「時代の変化とともに“顧客接点”の重要性はますます高まっています。日本企業を取り巻くビジネス環境は様々な要因が絡みつつ刻々と変化、このような環境下で企業が競争力を維持していく、成長を成し遂げるには、“顧客接点”の強化です。それを支える情報基盤が非常に大きなものになっていると実感しております。クラウド型CRM「eセールスマネージャー」は単なる営業支援ツールではなく、ともに走る“協走力”で、サービスの導入から定着、活用まで一気通貫で支援するものです」

そして、ミッションは顧客の生産性を最大化と同氏。こうしたシステムの導入は、企業の生産性を向上させることが目的となるものの、効率化はそこで働く個々人の時間の使い方にも大きな変化をもたらす。ひいては個人の幸せにも寄与すると言えるだろう。これまでの同社のサービス導入の実績は185業種、7500社超の企業という。だが、国内全体で見ると、DXに取り組む企業は40％未満とまだまだ低いのが現状だ。

「従来から続くeセールスマネージャーの特徴を3つ紹介します。ひとつ目は、インプットへのこだわり。1回1か所の入力でマルチにアウトプットします。ひとつのデータを横断的に入力することは負担になり、結果、活用されないという現状があります。2つ目はAIです。議事録であれば自動で生成し、入札仕様書といった書類の作成では項目をドラッグ＆ドロップで入力画面に落とし込めます。3つ目は、先ほどの協走力。顧客の皆さまがサービスを使いこなすためのサポートを重視しています」

何より使いやすく実用されることがこの手のサービスには欠かせない。企業をサポートする伴走者となるべく、“協走力”という同社ならではの言葉が印象的だ。

拡張性と安全性を強化、使い勝手を重視し手軽なシステムの変更が可能に

企業におけるDX化は、未だ何も導入していないところや実装したばかり、あるいは更なる活用のフェーズへと移るなど千差万別の状況。今回のクラウド型新CRM「eセールスマネージャー」の詳細についてプロダクト開発本部本部長の小田健太氏が話す。

「中堅企業やエンタープライズ（大企業系）のDXへのニーズは、中小企業とはまた違った課題があります。兼務ではなく分業されているので、ニーズが増えたり、関与する人数が増えたりしていきます。最初は名刺管理と顧客管理だけだったものが、徐々に他にも管理したいデータが増えていく……といった具合です。そのフェーズに合わせて、機能を部品のように簡単に追加できるシステムにしています。開発行為なく業務アプリを簡単にシステム上で作れるといった強化をしています」

海外に比べて日本の企業はシステムの独自ロジックの組み込み需要が高いという。その点、アドオンでの機能カスタムができるといったような手軽さがある。中堅企業やエンタープライズでは、多人数によるアクセスや機能の拡充といったニーズにともない、システムには拡張性と安全性が重要視される。

「様々なシステムと連携につきましては、esm linkageを先行でリーチしておりました。データ連携の基盤というのを提供して、簡単に他のSaaSサービスと繋がるといった世界を実現しております。また、エンタープライズには基幹のシステムという特殊なシステムがあります。こういったものに対してもで、簡単に個別仕様の連携、開発ができるように、csvもしくはwebのAPIを使った開発行為ができるインターフェースを今回の提供で追加しました」と、同氏。

これまでのCRMは、ビジネスの変革のたびに膨大な投資と時間が必要で手軽にシステムの変更を実施することが難しかった。経年で劣化するシステムが存在するエンタープライズは少なくない。しかし、今回のクラウド型新CRM「eセールスマネージャー」は、変革に合わせて必要な箇所だけ投資すればいいという手軽なシステム変更を可能にした画期的なサービスと言えるだろう。