NPO法人と大阪府の大学生が“住みたい街”について議論する、「NPO交流会」開催！

ドットジェイピー関西グローバル・NPO第二⽀部が、2⽉9⽇(日)、大阪大学中之島センター5階 いのち共感ひろばにて、大阪府内の⼤学⽣約40名とNPO法人3団体を対象に「住みたい街を考える」交流イベントを開催。

同イベントは、不確実な未来を切り開ける「社会問題に当事者意識のある」⼈材を育成することを⽬的としている。

日本の若者は「社会への当事者意識の低さ」が顕著

日本財団の18歳意識調査(※1)によると、「自分で国や社会を変えられると思う」と回答している日本の若者は18％と諸外国の若者と比べ著しく低く、「社会への当事者意識の低さ」が顕著だ。さらに、経済産業省の未来人材ビジョン(※2)では、「注意深さや責任感」が必要とされる時代から「問題発見力や革新性」が必要とされる時代へとシフトしつつあると書かれており、日本の国際競争力では、30年前は1位だったものの、現在は31位まで落ち込んでいるという。

NPO法人を通して社会を知り、学ぶきっかけを提供

そこで、将来の日本の社会を支えることになる今の若者に向けて、意識の向上を図るべく、ドットジェイピーが、大阪府内の⼤学⽣約40名とNPO法人3団体を対象とした「NPO交流会」を企画。大阪府に根差した社会問題の解決に取り組むNPO法人を通して若者が社会を知り、学ぶきっかけを提供する。

NPO法人と大学生が自身の住みたい街について議論

今回の「NPO交流会」では、大阪府内のNPO法人とともに大阪府内の大学生が社会問題と自身の住みたい街について議論。大阪府に根差したNPO法人から知る地域の魅力や抱える課題から、大学生が自分の街の社会問題を発見し、NPO法人の職員とともに解決策を考える。

将来の日本の社会を支えることになる今の若者を、「社会問題に当事者意識のある」⼈材へと育成する、ドットジェイピーの活動に注目だ。

ドットジェイピー：https://www.dot-jp.or.jp/

(※1)日本財団18歳意識調査結果 第62回テーマ「国や社会に対する意識(6カ国調査)」：https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240403-100595.html
(※2)経済産業省「未来人材ビジョン 令和4年5月」参照：https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

(佐藤ゆり)