日本初開催となるフラッグシップ・イベント「Docusign Momentum24 Tokyo」にてドキュサインが日本の契約業務における問題と解決方法を発表

インテリジェント契約管理（IAM）のリーディングカンパニーであるドキュサイン・ジャパン株式会社は、日本初開催となるグローバル・フラッグシップ・イベント「Docusign Momentum24 Tokyo」を、2024年10月10日（木）に開催しました。

イベントの中のメディアブリーフィングでは、ドキュサインが実施した日本の契約文化に関する最新調査の結果を交えながら、デロイトとの共同調査で明らかになった契約管理における悪しき慣行や時代遅れのシステム、分断されたプロセスによって、時間やお金、機会が失われることを意味する「契約業務の落とし穴」がビジネスに与える影響と解決策が示されました。
その内容をご紹介します。

日本の契約業務における現状と問題点が調査で判明

ドキュサインおよびデロイトが実施した共同調査では、毎年300兆円近い経済価値が契約業務の落とし穴によって失われていることが明らかに。これは時代遅れの契約システムやプロセスによって、非効率な契約管理が時間や機会の損失をもたらすことを意味します。

またドキュサインは契約業務に携わる日本国内のビジネスパーソン843名を対象に、契約業務の現状に関する意識調査を行い、その結果がドキュサイン・ジャパン取締役社長の竹内賢佑氏より発表されました。

調査によると、契約業務に携わる人の約8割が「契約業務は重要である」と認識しているのにも関わらず、約6割が契約書の内容を理解していない現状が明らかに。

約半数は「契約書を交わす前、または全く交わさずに取引を行ったことがある」とし、約4割が「適切な契約書がないまたは契約締結が遅れたためビジネスに影響があった」と回答。

さらに8割以上が契約業務を「面倒である」と感じたことがあると回答し、その理由として、やり取りが煩雑だから（44%）、時間がかかるから（23%）、契約の内容を理解するのが難しいから（17%）が挙げられたそうです。

「日本企業の約半数が依然として紙の書類を使用しており、契約プロセスを遅く非効率なものにしています。その上大きな企業においては人の知識に頼っている状況で、この部分が最も問題です。」
と、日本の契約業務における課題を竹内氏が提起しました。

契約管理を効率化する「Docusign IAM」日本本格ローンチ

こうした契約における課題を解決してくれるのがインテリジェント契約管理システム「Docusign IAM」。「Docusign Momentum24 Tokyo」にて、日本での本格ローンチが発表されました。

Docusign IAMの主なメリットは、
①コラボレーションの強化：契約書の準備段階におけるコラボレーションを強化し、プロセスを自動化、基幹システムやCRMプラットフォームとシームレスに統合
②契約締結までの時間を短縮：契約レビューサイクルを合理化し、生産性を向上し、契約データを実用的な洞察に変換
③契約管理の改善：契約書に含まれる有益な情報を見出し、リスクを提言し、契約上の義務をより深く理解できるようにすることで、契約管理の質と効率化を実現
以上の3つとなっています。

より日本市場にフィットしたアップデートを発表

さらにドキュサインは日本市場向けにいくつかのアップデートがされることも発表されました。
まず、国内データセンターの開設。日本国内にデータセンターを開設することで、データの国内保存と規制への準拠を保証。日本国内の顧客のニーズにより強固に対応するためで、非常に重要なアップデート。

また日本独自の本人確認の機能として、株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」との統合により、日本の運転免許証を利用して署名プロセスの中で署名者の本人確認が可能になるとのこと。

さらに日本向けのユーザーグループとして、Docusign Communityを開設。契約管理に関する知識をコミュニティ内で共有したり、質問したり、解決策を見つけたりするためのプラットフォームで、ユーザー同士のサポートコミュニティの形成を促進する役割となるそうです。

契約管理プロセスを刷新し、より効率的に業務を遂行できるよう支援するというDocusign IAM。
今後さらに顧客のニーズを満たし、ビジネス上の課題を解決するソリューションの提供に努めるというドキュサインの展開に注目です。