ペット安心特約も！三井住友信託銀行が新・終活サービスを発表

100歳以上の高齢者が8万人を超え、65歳以上が総人口に占める割合は28.7%となった日本（2020年9月時点）。高齢者人口の増加に伴い、“終活市場”も急激に伸長している。三井住友信託銀行においても独自のサービスを展開。9月22日（水）、メディア向け発表会で新たな終活サービスの取り組みが紹介された。

投信・投資一任販売額は0.73兆円を誇る三井住友信託銀行（2021年3月末時点）。終活マーケットにおいても多種多様な商品やサービスを提供。2019年には「人生100年応援部」を創設し、WEB遺言信託サービスなど、信託の機能を通じて幅広い世代の顧客のWell-beingを実現している。

国立社会保障・人口問題研究所は、1980年では高齢者数は全人口の1割に達していなかったが、2020年においては3割弱まで増加したと発表。今後も高齢者人口の増加は続き、2040年には4,000万人弱、3人に1人以上となる見込みという。

内閣府は65歳以上の独居率は、2020年時点では男性15.5%、女性22.4%と発表。2040年においては男性20.8%、女性24.5%、高齢男性の5人に1人、高齢女性の4人に1人が独居となると予測する。

同行は単身者の終活ニーズに関する調査を実施。その結果、自分が亡くなった後に「遺体を見つけてもらえるか」という不安が全体の50%を超えたことが判明した。さらに「家財処分」「死後の事務」「SNSやスマホのデータ処理」についても40%以上が不安に感じ、関心が高いことがわかった。

2009年に登場した「終活」という言葉。ここ10年余りで広く浸透した理由には、高齢化がもたらす様々な社会課題が要因となっていると同行は指摘。それらは決して他人事ではなく、自分にも起こり得る問題であり、不安への備えとして「終活」が注目されていると考察する。

公正証書遺言の作成件数は約96万件（2009～2018年）、自筆証書遺言の作成件数は212万件（平成29年度法務省調査報告書より）。総務省統計局による国勢調査では、今後新たに992万人が自筆証書遺言を作成する見込みであることが判明した。これらの数字からも着実に終活意識への高まりがうかがえる。

同行は終活には「亡くなった時のための準備」「人生を生き生きと過ごすための準備」という2つの側面があると指摘。年齢を重ねるごとにその内容は変化することからも、最良の終活には専門知識が不可欠であると強調する。

 

同行の調査では、「老後はどこで暮らしたいか？」という質問に対して「現在の家に住み続けたい」という回答が圧倒的多数に。一方で女性は「介護付きマンション」「シェアハウス、グループホーム」を希望する人も目立った。

「世界的に見ても日本の住宅の機能性は低く、住宅内での事故により寝たきりになるリスクも高いのが現状。それゆえ住宅の性能や、地域サービス、医療環境、外出環境などを踏まえて、住まいの選択肢を検討していくことも重要と言える」（人生100年応援部次長 若松広明氏）

“住み慣れた地域でその人らしく、最期まで暮らす”という意味を持ち、近年注目される「Aging in Place」。QOL（生活の質）を維持・向上しながら暮らし続けるプラスの概念であり、リフォームや住み替えなどのニーズも高まりつつある。同行ではこのAging in Place実現にむけて、住宅への適切なアドバイスを行うとともに、人生100年時代の変化を踏まえた総合的なコンサルティングを展開。顧客の希望に沿ったサポートに注力している。

近年の終活トレンドの紹介を踏まえ、同行の終活向け新サービスや取り組みが発表された。「おひとりさま信託」は同行が窓口となり、終活に関する事項をワンストップで行えるサービスだ。葬儀や訃報連絡、家財の整理など、万が一の時の死後事務を解決する。さらに、システム上で管理されるエンディングノート「未来の縁-ingノート」も含まれる。死後事務の費用や寄付の資金は元本保証の金銭信託で預けることが可能。自分らしい最後を迎えるための身の回りのことなど、何を決めておくべきかが一目瞭然なのも特徴だ。

 

「遺言信託（ぺット安心特約付き）」は犬や猫を飼育する人が亡くなった際に、ペットの世話をしてくれる人への引き渡しなど「遺言書の作成、保管、執行」を行うサービスだ。一般社団法人安心サポートが手続きなどの対応を行う。ペットを託す人がいない場合は、法人や団体等への遺贈も可能だ。万が一の時に備えることで、人生をペットと安心して楽しむことができると言える。

サービスにはペットの年齢や性格、健康など、後に世話をする人に伝えたいことを書く「ペット手帳」を保管することもできる。好きなペットフードや場所、嫌がる行為などを記せるのも魅力だ。

「ハウジングウィル」は住宅ローンと遺言を組み合わせたサービスだ。金融業界では初となる。住宅ローン契約者が亡くなった場合、一般的に住宅ローン債務は、団体信用生命保険からの支払いで完済されるが、自宅は相続財産であるため、法定相続人の共有となる。つまりローン契約者の両親が健在であれば彼らも法定相続人であり、自宅は共有物となる。

ハウジングウィルを活用する場合には、同行で住宅ローンを申込む際に自宅に関する自筆証書遺言を書き、保管することができる。住宅ローン契約者に万が一の事態が発生した際には、同行が家庭裁判所へ遺言書検認の申立てを行う。例えば、夫と妻の二人家族で夫が住宅ローンを契約する際に、自宅を妻に相続すると遺言書に記載することで、万が一、夫が亡くなった場合においても妻が単独で相続できる。

65歳以上の高齢者はさらに増え続けると予測され、「人生100年時代」と呼ばれる今、終活は万が一の時だけでなく、人生を安心安全に過ごすためのソリューションとも言えるだろう。