3月29日猪瀬知事定例記者会見

猪瀬知事発言全文

まず最初ですが、東京都顧問元慶應義塾大学の塾長である鳥居康彦氏を東京都顧問に任命致します。就任していただきます。

知事になりましてちょうど100日経ちました。都政運営のあり方、そして、モノの考え方、大所高所より進言・助言していただく、そういう人が必要だと、そういう風に思いまして鳥居氏にお願いしました。鳥居氏は慶應義塾塾長の他に中央教育審議会会長を歴任し、長く教育分野において多大な功績を残し、また日銀法改正や介護保険法改正など国の重要な施策の企画立案にも関わって来ました。

鳥居氏は若い時に、昭和41年ですけども、東京都の将来の人口推計を行った際にも熱心なご指導を賜っております。言葉の力プロジェクトというものを進めて来ましたが、都庁職員がやはり世界の動き、国の動き、そしてプレゼンテーション、説明するときにロジカルにきちんとしゃべるということをやるということが必要だとつくづく思っているんですね。

鳥居さんは著書でこういう言い方をしてますが「物事を構造的に理解する習慣を身につけ、そこで得た知識を応用して問題発見や問題解決に向けた演習を繰り返し行うこと」こういう重要性について説いています。統計学をおやりになり、そしてまた日本の近代史にもお詳しい。そういう人にまず顧問として就任していただいて、東京都の幹部職員、局長、部長、600人、4月8日に都庁5階の大会議場でまずは研修して頂くと。幹部職員はぜひ多くのことを学んでいただいて、今後の都政に役立てていただきたいなとこう思っております。

次に、昨日の東京都議会で山口香さんを教育委員に専任することについて同意をいただきました。

山口香さんは、1984年の世界女子柔道選手権大会で金メダル、そして、1988年のソウルオリンピックで銅メダル、そういう実績をみなさんご存知だと思いますが、さらに全日本選抜柔道体重別選手権大会10連覇など、女三四郎と呼ばれた輝かしい経歴の持ち主であります。現役引退後はオリンピック女子柔道競技コーチとしてご指導にあたってこられましたが、今、JOC、日本オリンピック委員会の理事でありまして、さらに先日全日本柔道連盟の強化委員にも選任されました。柔道界における体罰問題の根絶に取り組んでおられて、さらにその知見を教育にも生かしていただきたい。

山口香委員、1月には乙武洋匡委員を任命し、多用な生き方を子どもたちにわかってもらっていく、そういう価値観をみんなが認め合っていく、そして女性である山口香委員。スポーツの中で、女性という立場で知見を生かしてもらう。そしてもちろん、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致に向けてもお力を貸して頂ければとこういう風に思っております。

次ですが、4月14日から19日までニューヨーク市を訪問することに致しました。

ニューヨーク市は、1960年に東京と姉妹都市になったわけですが、東京の姉妹都市は他にありますが、最初に姉妹都市になったのはニューヨークです。最近ではワールドマラソンメジャーズ加入後東京で開催されたシンポジウムでの交流や、ハリケーン・サンディで災害見舞金の贈呈など、東京―ニューヨークの両都市の関係を築いてきているわけですが、今回の訪問では、世界をリードする成熟した大都市であるニューヨークのブルーバーグ市長と面会して、共通の課題や施策について意見を交換したいと思っています。

あわせて今後の東京との施策に資するため都市交通政策やエネルギー政策に関する行政視察も予定しております。また、日米両国の相互理解を深めるために活動している非営利団体のジャパン・ソサエティーからの招待を受けて講演を行います。この機会に世界に向け東京の魅力を強くアピールしていくつもりであります。日米を代表する世界都市東京とニューヨークが様々な課題解決に向けてお互いのノウハウを交換することにより、都市外交を進化させ互いの都市経営に活かしていきたい。詳細は日程などこの後報道官から説明していただきます。まずはこちらからは以上です。

質疑応答（要約）

質問「石原慎太郎前知事が任命された東京都の参与の扱いについて」
猪瀬知事「これまでの功績を認識しているが、3月31日で任期が切れるということです。中にはまたやって頂く方もいるかもしれないですね」

質問「外交について。知事は姉妹都市との交流についてどうお考えか」
猪瀬知事「多都市間の交流とは別に二都市間の交流をきちんとやっていかなければならないという考えです」

質問「最近起きている新大久保のコリアン排斥デモについてどう思われるか」
猪瀬知事「今のところ日本の法律では人に危害を加えたりしない限り警察の取締の対象になりません。よろしくないと思うが、対策は法律に基づいていかないとできません」

質問「八ッ場ダムの一審判決に関する感想、東京都にとって八ッ場ダム事業とは？」
猪瀬知事「できるだけお金をかけずに早く水溜めをちゃんと作ればいいと思います。当時の国交大臣の前原さんの無責任な発言で多目的ダム法というのに基づいて中止というのであれば、やっと見通しが出てきたところで地元の知事や議会とも話をすることなく決めた現状をよく知らない前原元大臣に責任が有ると思います。基本的には東京都はそれまで事業に対してお金を出して来ました。東京都だけでなく埼玉県や群馬県などもいろいろな形で事業を進めてきたわけですから、その事業を再開していくということを国はやらなければならないことだと思います」

質問「教育について。卒業式で起立しなかった職員への処分のあり方についてどう思うか」
猪瀬知事「全員起立というときに座っている、それはおかしいですよね。基本的なルールが分からない人は不適格だと思います」

質問「4月1日から帰宅困難者条例がはじまる。改めて帰宅困難者条例について知事の考えを」
猪瀬知事「非常に大事なことなので、3.11の教訓を活かすということですぐに取り掛かりました。350万人の帰宅困難者がでた経験をどう活かすかということで民間に3日間の備蓄を義務つける、同時に3日間の備蓄について一定の補助を出して行政も民間もひとつになって危機を回避する。それから付け加えさせていただくと、情報が一番大事。地下鉄のメールも3月いっぱいで全部都営もメトロもできました。そういう中で新たなフェーズに入ってくると思います。大都市空間においてはむやみに移動しないほうがいい、すぐに帰宅した方がいい人、残ったほうがいい人は情報ツールによって判断することができます」

質問「4月に全国知事会長選が行われるが出馬の意向はあるか？」
猪瀬知事「ありません」

質問「オリンピックについてイスタンブールの印象」
猪瀬知事「イスラム圏初という事をうたっているイスタンブールが大きなライバルだと思います。しかし、イスタンブールはこれからインフラを整備する一方、東京は1964年のレガシーを継いでオリンピックをやるということでより洗練されたオリンピック、そして確実にできるオリンピックになります。これから世界のプレゼンテーションする場所、機会、アピールするチャンスを見逃すことなくやって行こうと思っています」

質問「地球温暖化について。4月1日を持って地球温暖化対策が期限切れになってしまう。そのためにCO2を増やさないために原発再稼働を考えなくてはならないという話もあるがどうか」
猪瀬知事「原発を再稼働するかどうかというのは原子力安全委員会が決めることです。政策として決めることについて何か提言する気はないですが、東京電力管内は脱原発状態になっている。福島から900万キロワット、新潟の柏崎原発からは800万キロワットが失われ、4月に復旧の予定も現在送られてくる見通しは立っていません。見通しのない所でお話することができません。国自体も基準値の条件が出ていません。

原子力発電とは別にして福島から900万キロワット、新潟から800万キロワット失われた計1700万キロワットに対してちょうど東京湾に老朽火力発電所が1700万キロワットありまして、これは発電効率が非常に低いものも含まれています。古いものですのでCO2やSO2の排出が多いものもあります。そこでリプレースしたり、石炭火力発電所もいくつか考えられています。実際に発電所は建設されていますが、最新鋭の技術でこれまでにない石炭火力発電所で、CO2などの排出量が最も少ないものを採用することが決まっています」

質問「立川の断層について。調査したこと、調査結果の訂正も正しかったと思うが、被害が起きないとも限らない。正しく恐れる、ということについてこの一連の動きをどう思うか」

猪瀬知事「立川断層の評価が実証的に違ったということについての誤りを認めて報告したことは大変重要なことだと思います。往々にして地震やあるいは天気予報でも過大な見積もりというのが通りやすいのですが、この部分については違っていますということをきちんと明確に訂正されたということは非常に勇気ある訂正だと思います。過大な見積もりに陥りやすいということは心理学的に割りとあるので、常に事実、エビデンスが大事だと思っております」