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PC遠隔操作事件「ガジェット通信の国家賠償請求訴訟」司法記者クラブ主催記者会見の書き起こし

警視庁の看板

2月20日に「ガジェット通信の国家賠償請求訴訟」を提起した際おこなわれた記者会見の内容を書き起こしでお伝えします。
この訴訟についてご存知ない方は以下の「この訴訟について」のリンク先をさらっとご覧ください。

この訴訟について

「遠隔操作で捜索違法」と提訴 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130220/k10015662101000.html

訴状全文
https://getnews.jp/archives/291173 [リンク]

原告ガジェ通側の考え
https://getnews.jp/archives/291272 [リンク]

司法記者クラブ主催記者会見書き起こし(2013年2月20日東京地裁)

記者会見の様子

原告側:
深水英一郎(ガジェット通信発行人、未来検索ブラジル社代表 @getnewsjp )
山下幸夫弁護士( @crusing21 )

司会者
では質疑に入ります。

記者
押収された動産の点数についてパソコンなら何台かなど伺いたいのですが。

山下幸夫弁護士(以下、弁護士)
別紙についていますが第一事件で会社の、事務所から押収されたものは全部で58件ありましてその中にはパーソナルコンピューターがかなりの台数ございます。その他、決算報告書・契約書・領収書・銀行取引明細書など経理に関する帳簿と、かかなり色々なものが入っております。第二事件に関しては会社からの押収品はありませんでした。
それから西村取締役との関係で第一事件においては2カ所ありまして、まず1カ所は43点押収され、この中にはかなりパーソナルコンピューター・ハードディスク・USBメモリー・その他領収書などございます。それから第一事件のもう1つの場所にはパーソナルコンピューターが一台押収されています。第二被疑事件、PC遠隔操作事件では21点の差し押さえがされ、その中にはノートパソコン・携帯電話・メモリーカードなどが多数含まれております。

記者
パソコンとか携帯とかハードディスクの台数、帳簿などはのぞいてどのくらいの数ですか?

弁護士
第一事件の会社関係ではパーソナルコンピューターが14台、ファイルサーバーが一式。それから西村さんの関係では第一事件で4台、もう一カ所のところでパーソナルコンピューター1台なので計5台ということになります。第二被疑事件ではノートパソコンが3台、その他ハードディスク、メモリー関係が相当いろいろあります。

記者
会社でもっているパソコンを根こそぎ持ってゆかれたという感じですか?

ガジェ通発行人深水(以下、深水)
そうですね。

記者
もう一点、警察だけでなく令状を出した裁判所の過失もあると思いますが、その裁判官の過失も国家賠償請求訴訟の中に含めるというお考えは?

弁護士
もちろん理論的には可能ですが、過去の裁判例では非常に難しく、なかなか認められていないことが多いので東京簡易裁判所で発行する令状ですが、裁判を行った場合、1番の問題は「警察が請求して出した令状」ですから、根源的な責任は警察の方が多く、あまり無駄なことをしても仕方がないので裁判所・国の責任は除外しています。

記者
あまり資料を詳しく見てないのですが捜索の前に、任意提出を求められたけれども断ったという経緯はあるのでしょうか?

深水
それはないです。

弁護士
だいたいこういったことはいきなり来て「わーっとやっちゃう」と言うことにしないと、証拠隠滅されますから事前にそんなことはしないです。

記者
西村さんは現在も役員をつとめてらして、今回の国家賠償請求訴訟について西村さんはどういう認識をもたれているのでしょうか? そういうお話をされたか、うかがいたいのですが。

深水
西村は今も役員です。役員会で国家賠償請求訴訟をする話をし、役員全員で承認したということです。

弁護士
今回は会社の業務に使うものが押収され、会社の損害という位置づけをしていますので、西村氏自身のところで押収されたので、彼の意思を無視しているのでなく、当然、彼も国家賠償請求訴訟することは了解していて「会社が請求する」という形をとらせていただいております。

記者
TBSですが、捜索が行われた日時と、営業での損害の具体的な額については?

弁護士
まず日時ですが、若干西村氏と会社ではズレがあり訴状にも3ページくらいから書いてありますが会社の関係で、第一事件で23年11月24日、24年12月3日、西村さんの関係では24年3月5日と24年12月2日。日が少しズレております。営業の損害額について今回、数字を出すのは難しいので無形損害と書いてますが「人間であれば慰謝料に相当するもの」として無形損害が認められ、要するに具体的な損害額をだすのは非常に難しく、いわゆる慰謝料的な形で請求しているということです。具体的に損害額が「いくら」と数字を出している訳ではないです。

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