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出すのはムダなの!?「コピペでパブリックコメント」の問題点

出すのはムダなの!?「コピペでパブリックコメント」の問題点

今回はアサイさんのブログ『紺色のひと』からご寄稿いただきました。
※すべての画像が表示されない場合は、https://getnews.jp/archives/290185をごらんください。

出すのはムダなの!?「コピペでパブリックコメント」の問題点

「パブリックコメント」をご存知でしょうか。政策などを決めるにあたって、国民からの意見を聞くための制度です。このパブリックコメントを巡っては、以前から「コピー&ペーストによる同一意見の提出」が問題視されています。なぜ、コピペではダメなのか? どんな意見が求められているのか? について考えてみたいと思います。

◆三行まとめ

・ パブリックコメントは署名ではありません。多数の同じ意見ではなく「様々な意見を聞く」ための制度です。
・ コピペで送っても1件に集約されてしまって、あなたの問題意識がもったいない。資料をしっかり読んで、自分の意見を自分の言葉で書きましょう。
・ コピペの大量送付は、意見を送る側にも受け取る側にもデメリットが大きいです。呼びかけた方も賛同した方も、よくよく考え直して。

◆日本でのパブリックコメント制度の概要

法の目的
本題に入る前に、「パブリックコメントとは何か」について調べてみましょう。

総務省のWebサイトでは、パブリックコメントを

国の行政機関は、政策を実施していく上で、さまざまな政令や省令等を定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度(Public Comment,意見公募手続)です。

「パブリックコメント制度(意見公募手続制度)について」 『e-Gov(総務省)』
http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html

と説明しています。

また制度の目的として、以下のように説明しています。

パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています

「パブリックコメント制度(意見公募手続制度)について」 『e-Gov(総務省)』
http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html

また、パブリックコメントの特質として、関連書籍では

”民主主義的参加手続という性質をもつ手続であると同時に、主権者たる国民・住民以外の者も含む多くの者からの情報または専門的知識の収集をも目指した手続きである”

”パブリック・コメントは、行政の行う意思決定過程におけるできる限り多様な考慮事項の集約を図るための手続き”

「住民参加のシステム改革―自治と民主主義のリニューアル *1」2003年 第9章「パブリック・コメントの意義と課題」豊島明子(三重大学人文学部助教授(当時)行政法学) P186より引用

*1:「住民参加のシステム改革―自治と民主主義のリニューアル」 『地方自治問題研究機構』
http://www.jilg.jp/pub/plas_02.html

であるとされています。

つまり、事前に原案が公表されることで、法や条例を定めるまでの流れがわかりやすく・見えやすくなること。そして原案に対して国民から広く意見を求めることで、国民ひとりひとりが意思決定に参加できるようになること。こういった目的の制度なのですね。

出すのはムダなの!?「コピペでパブリックコメント」の問題点

※この図はパブリックコメント制度(意見公募手続制度)について-e-Gov(総務省)より引用させていただきました
「パブリックコメント制度(意見公募手続制度)について」 『e-Gov(総務省)』
http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html
(画像が見られない方は下記URLからご覧ください)
http://px1img.getnews.jp/img/archives/copy1.jpg

どんな意見が求められているか
では、実際にパブリックコメントで求められているのは、どんな意見なのでしょう。せっかく送るのだから、自分の意見を反映してほしいですよね。

ここでポイントになってくるのは、求められているのが「多様な」意見だ、という点です。

政策の立案に関わり法案や条例案を決めるのは、官僚や地方行政の一部の方です。ここに偏りが生じないよう、専門家の意見や、あるいは市民目線の意見を広く募集する……という制度の目的をふまえた上で、意見を送る必要があります。

先の関連書籍には、

パブリック・コメントは(中略)提出された意見の多寡によって事を決する多数決的な手続ではない

「住民参加のシステム改革―自治と民主主義のリニューアル」2003年 第9章「パブリック・コメントの意義と課題」豊島明子 P189より引用

と解説があり、またパブリックコメント制度を定めるにあたっては行政側から

注意すべき点は、本手続は多数決を求めるものではないということである。すなわち、単に行政側の案に賛成・反対であるという意見ではなく、合理的な理由に裏付けられた意見・情報を行政は求めているのである。

「ジュリスト 1999年7月1日号(No.1159) *2」 特集「規制の設定等に係る意見提出手続(パブリック・コメント手続)の導入」 P92より引用*3

*2:「ジュリスト 1999年7月1日号(No.1159)」 『有斐閣』
http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/014762

と説明されています。

ここまでのまとめ

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