ドローンを活用！ 安定したバイオマス発電へ向け森林測量・解析の実証を開始

西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）および岡山県真庭市は、ドローンを活用した広葉樹測量とデータ解析により樹種・材積量を可視化する実証実験を開始した。

実施場所は岡山県真庭市鉄山の約10ha、実施期間は今年11月～来年3月まで。

樹種判別と材積量算出

真庭市では、地域の活性化とともに再生資源を基盤とした自立型社会の実現を目指し、豊かな森林資源などを活かしたバイオマス（再利用可能な有機性の資源）を利用するエネルギー開発に注力している。

同市が目標とする「森林資源のさらなる活用」と「地域内の電力自給率100％」を実現するには、燃料となる資源の把握や確保が必要不可欠。現在、未利用の材木や一般木材にくわえて、放っておくと土砂崩れなどの災害を引き起こす危険性がある広葉樹の燃料化も検討中とのことだ。

しかし広葉樹を燃料化するにあたり課題が浮上。それが、広葉樹の生息・分布状況の把握が困難であることや、伐採・運搬を密生地以外で実施すると高コストとなること。この課題を解決するには広葉樹の区画ごとの材積状況を事前に把握する必要がある。

そこでNTT西日本とJIWは、インフラ点検で培ったドローン空撮ノウハウとICTを用いたデータ解析ノウハウをもって、ドローンを用いた広葉樹林測量の実証実験を実施することとなった。同実験では、ドローンの空撮・測量データから樹種の自動判別や樹木サイズの推定に基づく材積量算出を行い、その精度やコストなどを検証・評価する。

レーザー計測できるドローン

同実験で活用されるドローンは、テラドローン株式会社が提供する「Terra Lidar」。独自技術による高精度かつ大幅な低価格化を実現し、測量分野では国内導入実績No1のドローンだ。

「Terra Lidar」で取得したデータを同社のクラウドソフトウェア「Terra Cloud」にアップすると、自社開発のソフトウェアで解析したオリジナル点群データの作成・フィルタリングまで行ったうえでデータが納品されるという流れになる。

これまでの森林調査では有人航空機など航空レーザー計測が主流だったが、「Terra Lidar」のようにレーザーを搭載したドローンでの計測に置き換えることで大幅なコスト削減にくわえ、航空レーザー測量や写真測量では計測が困難であった山間部や森林部などの小規模範囲の測定が可能となるという。

同社は、同実験で解析精度がさらに保証されれば、ドローン測量はますます普及すると予測。そうなれば、伐採・運搬の効率化、災害被害の抑制、森林資源のさらなる有効活用に貢献できるだろう。

PR TIMES（1）（2）