「朝日は反ワクチン」「医クラに喧嘩売った」　前新聞労連委員長の菅政権批判記事の子宮頸がんワクチン記述にツッコミ→削除

2020/12/20 20:00 ふじいりょう

前新聞労連委員長で朝日新聞政治部記者の南彰氏（@MINAMIAKIRA55）執筆した同新聞社運営の『withnews（ウィズニュース）』で連載している『金曜日の永田町』で、菅義偉総理大臣などの発言を批判した記事を配信。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対する政策などに関して、「いまの危機を乗り越えていく力を損ねているのは、信頼を失った政治の言葉でないでしょうか」と綴っています。

秘書官も慌てた「ガースー」発言　空回りする「万全」まるで精神論（withnews）
https://withnews.jp/article/f0201220003qq000000000000000W0fk10101qq000022268A [リンク]

「お答え控える」という遮断、
「万全」という精神論、
そして国会答弁で重ねたウソ。

今週の「金曜日の永田町」は、２代続けて信頼を失った首相の言葉が、新型コロナ対策に与えている影響について。#withnews #ウィズニュース #金曜日の永田町 https://t.co/2gNjXSTyoC

— 南彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) December 19, 2020

「お答え控える」という遮断、
「万全」という精神論、
そして国会答弁で重ねたウソ。

今週の「金曜日の永田町」は、２代続けて信頼を失った首相の言葉が、新型コロナ対策に与えている影響について。

この記事中で、南氏はアメリカの政権中枢が新型コロナワクチンが接種をすることを表明していることに対して、菅総理や加藤勝信官房長官が明言を避けていることとした上で、「政権与党はワクチン頼み」といい、「ワクチンについては、まだわからないことがたくさんあります」と述べているだけでなく、「実際、数年前には、政治が推進した子宮頸がんワクチンの接種によって、健康被害を訴える女性が相次ぐ問題が起きています」とありました。この子宮頸がんワクチンに関しての記述は、2020年12月20日19時に時点では削除されています。

このことについて、「朝日新聞は反ワクチン」「政権批判の材料にしている」といった批判の声が上がっています。

やっぱり朝日は反ワクチン→「実際、数年前には、政治が推進した子宮頸がんワクチンの接種によって、健康被害を訴える女性が相次ぐ問題が起きています」 https://t.co/h7F8R6uoX7

— きや#GoOut (@kiya__na) December 20, 2020

やっぱり朝日は反ワクチン→「実際、数年前には、政治が推進した子宮頸がんワクチンの接種によって、健康被害を訴える女性が相次ぐ問題が起きています」

お、朝日新聞オルタ(withnews)、完全に社として医クラに喧嘩売ったか。朝日で朝日の記者が書いてて「個人の見解です」はないよな。

＞実際、数年前には、政治が推進した子宮頸がんワクチンの接種によって、健康被害を訴える女性が相次ぐ問題が起きています。https://t.co/72Pwl6hltS

— 内藤武弐＠アイコン試行中 (@BuniNaitoh) December 19, 2020

お、朝日新聞オルタ(withnews)、完全に社として医クラに喧嘩売ったか。朝日で朝日の記者が書いてて「個人の見解です」はないよな。

＞実際、数年前には、政治が推進した子宮頸がんワクチンの接種によって、健康被害を訴える女性が相次ぐ問題が起きています。

記者として少しでも過去に真摯に学ぶ姿勢があれば、HPVワクチンで朝日新聞が何をやらかしたのかを知り、子宮頸がんで子供を諦めたり命を失ったりした人達の声に触れる機会があるはず。政権批判のための反ワクチンキャンペーンで国民の命を犠牲にするなら、記者を名乗らずに活動家としてやって欲しい。

— 窓際さん (@nekokisha) December 20, 2020

新聞労連前委員長、「政治が推進した子宮頸がんワクチンの接種によって、健康被害を訴える女性が相次ぐ問題が起きています」とHPVワクチンの危険性を煽った朝日新聞の過ちを認めず、新型コロナのワクチンも政権批判の材料として有効活用する気満々の巻。ゲスの極みである。

記者として少しでも過去に真摯に学ぶ姿勢があれば、HPVワクチンで朝日新聞が何をやらかしたのかを知り、子宮頸がんで子供を諦めたり命を失ったりした人達の声に触れる機会があるはず。政権批判のための反ワクチンキャンペーンで国民の命を犠牲にするなら、記者を名乗らずに活動家としてやって欲しい。

子宮頸がんワクチンに関しては、WHOなどが安全宣言を表明しましたが、朝日新聞が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の主張を取り上げるなど反対の論陣を張っていた経緯があります。今回のケースは筆が滑ったような印象を受けますが、医療に関するデリケートな情報を発信する際には、まずは事実に基づくべきではないでしょうか。