コロナ前後で働き方や企業への意識変化が明らかに「新型コロナウイルス前後の働き方の意識調査」

一向に終わりの見えない新型コロナウイルスの感染拡大。厚生労働省が「新しい生活様式」を発表するなか、非正規雇用者の働き方にどのような影響をもたらしたのか。

若年層向けの就職支援事業を展開する株式会社ジェイックが、20・30代の非正規雇用者200名を対象に「新型コロナウイルス前後の働き方の意識調査」を実施。その結果、新型コロナウイルスの流行前と後で、企業に対して求めることが大きく変化したことが判明した。

withコロナ時代に選ばれる企業はテレワークなどの“柔軟な働き方”が可能な企業

新型コロナウイルス流行前は重要度の低かった、非常時の対応の柔軟さやテレワーク勤務への対応、フレックスタイム制度といった「感染拡大防止対策が施行されているか」が最重要視されるようになった。コロナ禍がこれ以上長期化した場合、また今後同様の非常事態が発生した場合、こうした企業の従業員への安全面の考慮は「企業の継続問題」にまで直結することとなるだろう。

「通勤がしたくない」「効率があがった」テレワーク継続希望は8割も

実際にテレワークを行った人のうち42.6％が「毎日したい」と回答。その他「週3～4日したい」26.2％、「週1～2日したい」16.4％と、全体の8割以上がテレワークの継続を希望しているという結果に。感想としては「通勤がしたくない」が全体の約4割にもおよんだ。満員電車での感染リスクからの回避や通勤時間の有効化が可能なテレワークは、今後も新しい働き方として需要が高まることが予想される。

一方で、テレワークにより「業務効率が上がった」という意見が29.5％なのに対して、「業務効率が下がった」という意見も19.7％挙げられていることに注目したい。「業務によってはコミュニケーション不足を感じる」32.8％、「環境整備が必要と感じる」24.6％など、課題も目立った。

急きょ始まることを余儀なくされたテレワークは、企業側も従業員側も準備不足であったところが多い。また、テレワークにも出社勤務にも双方にメリット・デメリットがある。各従業員の意識や業務内容に合わせたフレキシブルな働き方が可能になるような改革を今後も進めていく必要がありそうだ。

20代を中心に「関東近郊で働くことにこだわらなくなった」

テレワークの浸透により、若い世代を中心に地方都市での勤務を視野に入れる人も多くみられた。地方への移住者が増えれば、今まで十分に活用されることのなかった地方資源の有効利用が進み、日本全体の活力を上げることへとつながる。

政府が以前から推し進めてきたが今ひとつ軌道に乗らなかった「働き方改革」や「東京一極集中是正」。図らずも新型コロナウイルスの流行をきっかけに状況は大きく変わっていくのかもしれない。

若年層向けの就職支援事業を展開。費用はすべて無料で履歴書や面接対策といった就活ノウハウだけでなく、ビジネスマナーや仕事に対する考え方など、就職してから困らない社会人の基礎が学べるカレッジを提供。その後、多くの企業との面接もとりもつ。

【Nicheee!編集部のイチオシ】

・【追悼】チャドウィック・ボーズマンさん出演の名作映画たち
・ウィズコロナを乗り越える！ウシオ電機が最先端の空間殺菌製品「Care222」を発表
・注目テーマは「寄附」？約7割が“社会に役立ちたい“日本で広がる新しい教育とは…