「東京オリンピック中止！」したら一番困るのは『電通』と『テレビ局』　「5月下旬までに収束を！」と世論を誘導しても“日本が感染源”じゃ無理！？

 
「東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬」
「3カ月経っても事態が収束していない場合は、おそらく中止を検討する」
「準備期間の長さから他都市での代替開催や分散開催は難しい」
「数カ月の延期はNFLやNBAのシーズンと重なるため、北米のテレビ局が納得しない」
 
2月25日、IOC（国際オリンピック協会）のディックパウンド委員がこのようにデッドラインを提示しました。
 
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日々伝染中のコロナウイルスですが、今からが「本番」とされているなかで、たった3ヶ月で収束させるなんて「そんなの無理でしょ」との反応が一般的のようです。ネット上でも「東京オリンピックの中止はしかたない」といった声が日に日に増しています。
 
しかし、地上波のテレビ局などの大マスコミは、「コロナ、コロナ」と警鐘を鳴らしてはいますが、「東京オリンピックを中止にしましょう」とは決して言わないようです。東京オリンピック以外の様々なイベント（マラソンやJリーグやコンサート等）の中止を“好意的”に報じつつも、東京オリンピックまでに収束させてほしいという意図が見え隠れしています。
 
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もちろん、コロナウイルスを収束させることに反対する視聴者はいないでしょうから、一連の報道がすんなりと頭に入ってきます。が、よくよく考えてみると、最もコロナウイルスの感染拡大の危険が高いのが、世界中の人たちが集まる最大のイベント「オリンピック」です。もしも、人命を第一に考えるなら、オリンピックを中止にするのがどう考えても妥当でしょう。
5月下旬までに「なんとかコロナウイルスを収束しました！」と宣言できても、オリンピックを開催して「やっぱりパンデミックになりました！」では、目も当てられません。
 
「じゃあ中止でいいじゃないか」との報道一色にもなりそうなものですが、そうはいきません。30兆円の経済効果ともいわれるオリンピックですから中止にするわけにはいきません。なかでも東京オリンピック開催の立役者である日本最大の広告代理店「電通」にとっては死活問題です。当然、電通と太くつながる大マスコミは口が裂けても「東京オリンピックは中止にしましょう」とは言えません。
 
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そんななか、2月25日、電通の社員からコロナウイルスの感染者が発覚しました。電通自らが公表したわけです。地上波のテレビ各局のニュースでは「感染拡大を阻止するために大企業が率先して在宅勤務」という部分だけ“好意的”に報じていますが、電通と取引していない地上波のテレビ局は皆無ですので、本来は限りなくテレビ各局も「関係者」のはずです。濃厚接触者がいないとも限りません。が、そこには触れずに（もちろんマスクもせずに）、このニュースを報じています。
 
ただ、電通やテレビ局が「5月下旬までに収束しましょう」と、どんなに国内の世論を誘導したとしても、いまや中国じゃなくて「日本が感染源」とまで、海外メディアに報じられるくらいですから、東京オリンピックの開催は極めて難しいと言わざるをえません。（文◎編集部）
 

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