「消えた削除依頼」のIHCが運用ガイドライン改定にあたり意見募集

「消えた削除依頼」問題で注目されるインターネット・ホットラインセンター（IHC）が運用ガイドライン改定にあたり、パブリックコメントの募集を開始しました。

意見提出期限は6月20日。電子メール、FAX、郵送での意見提出が可能だそうです。

IHC運用ガイドライン意見募集

■電子メール
[email protected]
件名に「パブリックコメント」と記載すること。

■FAX
０３－６４３５－６６９５
一枚目に「パブリックコメント」と記載すること。

■郵送
〒１０５－０００３
東京都港区西新橋３-１３-３西新橋ビル５階
財団法人インターネット協会
ガイドライン・パブリックコメント担当

※6月20日必着

IHCの仕事

IHCの業務について改めて整理します。IHCは警察庁から仕事を依頼されて以下のような業務をおこなっている組織で、その費用は税金で賄われています。これらIHCの業務に対しこれまで国から支払われた金額は6億5千万円を超えています。

■IHCの業務内容
インターネット利用者からの通報
↓
「ホットライン運用ガイドライン」に基づいて選別を実施
↓
違法情報については「警察庁」に通報、プロバイダ等に送信防止措置等を依頼
↓
有害情報については警察庁指定のものに関しては「警察庁」に通報、プロバイダ等に契約約款等に基づいた対応を依頼

「消えた削除依頼」問題とは

「消えた削除依頼」問題は、上記のプロバイダへの依頼メールが相手に届いていないという問題。そしてメールが届いていないにも関わらず「削除依頼を無視した」として警察は家宅捜索をおこなってしまったという事例があります。そして家宅捜査後にメールが届いてないことがわかり、現在警察側も振り上げた拳をどこへ下ろしていいかわからない状態だと言われています。ガジェット通信編集部には既に同様のケースの情報提供が複数寄せられています。間違った捜査による「被害」は広範にわたっており、実態の解明が必要です。

IHC取材拒否問題

IHCの業務内容やセンターの体制にも疑問点が多いため、質問状をIHCと警察庁に送っていますが、回答が返ってきていません。さらにIHCでの実際の業務はどのようにおこなわれているかその実体を知るため、ガジェット通信は財団法人インターネット協会、IHC、警察庁に取材も申し込みましたが、インターネット協会とIHCは取材を拒否。警察庁からは取材申し込みに対して返事がない状態が続いています。

情報提供お待ちしております

ガジェット通信では、ひきつづきインターネット・ホットラインセンター（IHC）、財団法人インターネット協会（IAJ）、警察庁・各都道府県警、その他関連する情報についての情報提供をお待ちしております。情報提供者の秘密は守ります。また、諸般の事情により書きたいことはあるが書く場所のないメディア関係者さんからの寄稿も歓迎です。

[ガジェット通信]情報提供フォーム
https://getnews.jp/mail

参考

「ホットライン運用ガイドライン改訂案」の改訂内容に関する意見の募集について
http://www.iajapan.org/hotline/center/20120530public.html [リンク]
意見募集についての詳細はこちらです（報道用資料）