ガジェット通信 GetNews

見たことのないものを見に行こう
体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方
ガジェ通制作ライブ
→ガジェ通制作生放送一覧

米イラン対立激化:イスラエルも要警戒 2019.5.16(オリーブ山便り)

米イラン対立激化:イスラエルも要警戒

今回は石堂ゆみさんのブログ『オリーブ山便り』からご寄稿いただきました。

米イラン対立激化:イスラエルも要警戒 2019.5.16(オリーブ山便り)

aljazeera

写真出展:aljazeera

 
アメリカが、イランの原油禁輸を開始し、緊張が高まっている。

イランの核兵器開発疑惑が始まったのは2002年。当時、通常利用には不要な20%の高濃度のウランの濃縮を行っていることが内部告発で明らかとなり、イランが核兵器を作ろうとしているのではないかという疑惑が持ち上がった。

以来、イランと国際社会とが交渉を続け、2015年、オバマ元大統領ひきいる6超大国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシア)とイランが、核合意に至った。これをJCPOA(包括的共同行動計画)という。

この合意により、イランが、ウランの濃縮を一時保留にすることで、世界は、その時点でイランに課されていた経済制裁を解除することになった。

しかし、この合意では、イランは、高濃度のウランを国外に出すことにはなったものの、核開発施設は温存された。このため、合意期間が終了すると同時に、イランが、合法的に自由に核開発を再開することが可能になるという落とし穴があった。

さらに合意とともに経済制裁を解除したことで、大量の現金がイランに流れ込み、イランは弾道ミサイルなど通常兵器の開発、実験を繰り返すようになった。また、イランが支援しているとみられる、シリアやその他の地域のテロ組織(ヒズボラやイスラム聖戦など)の活動も活発になってきた。

このため、トランプ大統領は、2018年5月、アメリカはJCPOAから離脱し、イランへの経済制裁を再開すると発表した。

アメリカは、制裁再開によってイランに圧力をかけ、あらたな合意内容に変更することを求めている。トランプ大統領は、これまでの流れから、イランが方針を変えるとすれば、アメではなくムチ、実質的な圧力しかないと考えている。これはイスラエルが訴えてきたことでもあった。

アメリカは徐々に経済制裁を強化してきたが、1年後の今年5月2日、ついに原油というイラン最大の収入源の完全禁輸を開始した。

イランの原油に頼っていた日本など5カ国は、すでにイラン以外の国から原油を調達したり、ドル建て以外での購入などの道を確立していたようで、この日以降も、今の所、国際社会に大きなパニックはない。

またこれに先立ち、イランの正規軍である革命軍をテロ組織と指定した。これによってもイランへの収入が阻止される結果になった。イランはいよいよ行き詰まり状態にあるとみられる。

これまでのところ、イランは、JCPOAのアメリカ以外の参加国であるヨーロッパ諸国に、イランが合意から離脱して、合意が崩壊しないことを望むなら、合意内容をイランに好意的にするよう要求。同時に、中国、インドとの新たな原油販売で、埋め合わせをして、アメリカ抜きでも生き残れる道を確立しようとしてきた。

しかし、60日たっても欧州は、イランの思うようには動かなかった。また、やはり超大国アメリカ抜きでは、どうにも埋め合わせができないことが明らかとなってきた。イランは今、アメリカと交渉し、アメリカが納得するような核合意に至るしか道はないというところに立たされている。

「焦点:イラン核合意存続なるか、英仏独の「頼みの綱」は中印」2019年5月10日『REUTERS』
https://jp.reuters.com/article/iran-deal-idJPKCN1SG0K2

しかし、イランがそう簡単にアメリカに降参するはずがない。イランは、アメリカには屈服しないとする態度を変えていない。

どうする!?イラン:アメリカと武力衝突の可能性は?

行き場がなくなったイランが、アメリカとの交渉に進まなかった場合、今後とると考えられる道は3つあるとINSS(イスラエル国家治安研究所)のアモス・やディン氏は分析する。その3つとは以下の通り。

「The Rising Crisis between the United States and Iran」2019年5月14日『INSS』
https://www.inss.org.il/publication/rising-crisis-united-states-iran/?utm_source=activetrail&utm_medium=email&utm_campaign=INSS%20Insight%20No.%201166

1)JCPOA核合意から離脱する

イランがアメリカに続いてJCPOAから離脱することで、この条約が崩壊し、世界は核戦争を止められないという道をたどる。

イランは、15日、正式に、合意の履行の一部を停止するとして、ウランの濃縮再開と、イラン西部アラクの重水炉の開発を再開すると発表した。

「イラン、核合意履行を正式に一部停止=通信社」2019年5月15日『REUTERS』
https://jp.reuters.com/article/usa-iran-nuclear-idJPKCN1SL0N4

2)軍事行動に出る

アメリカを屈服させるため、イランが、シリアやイラクにいるアメリカ兵らを攻撃する可能性がたかまっている。トランプ大統領は、15日、イラクにいる兵士以外のアメリカ人に、安全のため、国外へ退去するよう指示を出した。

またイランは、宿敵サウジアラビアやイスラエルを攻撃するとの警告も行っている。実際、12日、UAE(アラブ首長国連邦)沖で、サウジアラビアなどのタンカー4隻が攻撃を受け、船に損害を受けた。イランの可能性が示唆されたが、イランはこれを否定。

15日には、サウジアラビアのパイプラインが、ドローンによって攻撃された。イラン配下でイエメンで内戦を率いているフーシ派が、これを行ったことを発表した。

「米・サウジ側とイラン、対立先鋭化 偶発的な衝突も懸念」2019年5月15日『Yahoo!ニュース』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000099-mai-int

アメリカは現在、イランの攻撃を阻止するため、ペルシャ湾に空母と爆撃機などを配置し、イランが少しでも軍事行動を起こせば、厳しい報復をするとの強力なメッセージを発している。

1 2次のページ
寄稿の記事一覧をみる

記者:

ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。

TwitterID: getnews_kiko

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。
スマホゲーム タラコたたき