【話題】中国ファーウェイと取引中止をした企業一覧を発表 / さらに増える可能性大

米国防総省がZTEとファーウェイのスマートフォンやモデム等の通信機器に対して、米国に対して許容できないセキュリティー上の危険があるとし、米軍基地での販売だけでなく、軍人に対して中国製品の使用に注意するよう要請した。

・数多くの企業がファーウェイとの取引中止
2019年8月13日以降は軍や政府組織などが、それらの中国企業のスマホ、サーバー、パソコンなどの調達を禁じられることになった。さらに2020年8月13日以降は、それらの企業の製品を使用する企業と米政府は取引をしないことも決定している。そんななか、数多くの企業がファーウェイとの取引をやめている。

・ファーウェイと取引中止をした企業一覧
Google (グーグル)
Intel (インテル)
Qualcomm (クアルコム)
Xilinx (ザイリンクス)
Broadcom (ブロードコム)
Infineon (インフィニオン)
Lumentum (ルメンタム)

・企業消滅への一歩か
現時点でそれだけの企業が取引中止を発表しているが、これによりファーウェイがどんどん追い込まれていくことになる。さらに取引中止を発表する企業は増えると予想されている事から、場合によっては企業消滅への一歩となるかもしれない。

・ファーウェイ製品に対する規制
米国は中国企業のファーウェイを脅威と感じており、ファーウェイの機器を米国民が日常的に使用することを良しとしていないと考えられる。今後、ファーウェイ製品に対する規制はさらに拡大していくだろう。

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