東京都ヘイト条例も名目はオリンピック! 成立した都条例を読んでみた(しょほしょぼ)

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東京都ヘイト条例も名目はオリンピック! 成立した都条例を読んでみた

今回は済印 さんのブログ『しょほしょぼ』からご寄稿いただきました。

東京都ヘイト条例も名目はオリンピック! 成立した都条例を読んでみた(しょほしょぼ)

 東京オリンピック・パラリンピックの経費が3兆円を超えるという報道*1 が2~3日前にありました。名目を「オリンピック・パラリンピックのため」とすると予算が通りやすいということなのではないかと疑ってしまいます。

*1:「東京五輪・パラ経費3兆円超か 検査院指摘、国支出8011億円に膨らむ」2018年10月04日 『産経ニュース』
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/181004/tko1810040002-n1.html

 東京都のヘイト規制条例が都議会で可決されたようなのですが、これも名目は「オリンピック・パラリンピック」でした。
 まず概要を「東京都のヘイト規制条例が成立 性的少数者の差別禁止も*2」から。

*2:「東京都のヘイト規制条例が成立 性的少数者の差別禁止も」2018年10月05日 『朝日新聞デジタル』
https://www.asahi.com/articles/ASLB543LJLB5UTIL01L.html

以下引用(太字は済印によるもの。以下同じ)

 ヘイトスピーチの規制や性的少数者を理由にした差別の禁止を定めた東京都の条例が5日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。いずれも都道府県の条例で初めての内容で、来年4月に全面施行される。
 成立したのは、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」。2020年東京五輪・パラリンピックで多くの人たちが集まることをふまえ、人権問題への取り組みをアピールする。・・・

引用終了

 条例を確認したら、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」となっていて、少なくとも「オリンピック」名目であることは明らかです。
 なお、パラリンピックとオリンピック憲章との関係は、パラリンピック憲章のようなものがあるのかどうかを含めて良く分かりませんでした。パラリンピックも大会を運営する組織がある以上、憲章のような根本的な定めはあると思われますが、見付けられませんでした。

 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」はここ*3 で見ることが出来ます。ただ、縦書きのため横長のモニターなどでは読みにくいと思います。山口貴士弁護士の「【テキスト化しました。】東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案*4 」に横書きにしたものがありましたので、こちらの方が読みやすいでしょう。

*3:「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(PDF)」『東京都総務局』
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/jinken/jyourei.pdf

*4:「【テキスト化しました。】東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」2018年09月21日 『弁護士山口貴士大いに語る』
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2018/09/post-6e60.html

 恐らく議会での修正はなく、「条例案」通りに成立したと思われますので、これを元にいくつか検討しようと思います。
 まず、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念」とはこれなのだろうと思います。日本オリンピック委員会の「オリンピック憲章*5 」にあった「オリンピック憲章 Olympic Charter 2016年版・英和対訳(2016年8月2日から有効)*6 」から引用します。

*5:「最新のオリンピック憲章」『日本オリンピック委員会』
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/

*6:「オリンピック憲章」『日本オリンピック委員会』
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2016.pdf

以下引用

オリンピズムの根本原則
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、 出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

引用終了

 「性的指向」が入っているのが新しいところなのでしょうが、わざわざオリンピック憲章を持ち出す必要があったのか疑問が湧きます。自民党が反対したそうなので、できるだけ反対を少なくするために「オリンピック」を名目として持ち出したのではないかと邪推してしまいます。

 内容について、一番我々に関係する条文はこれでしょう。以下、単に「新条例」と表記し、漢数字はアラビア数字に変換するとともに、「項」、「号」を追加します。

新条例
第3章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進
(拡散防止措置及び公表)
第12条 知事は、次に掲げる表現活動が不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、当該表現活動の概要等を公表するものとする。ただし、公表することにより第8条の趣旨を阻害すると認められるときその他特別の理由があると認められるときは、公表しないことができる。
1号 都の区域内で行われた表現活動
2号 都の区域外で行われた表現活動(都の区域内で行われたことが明らかでないものを含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア 都民等に関する表現活動
イ アに掲げる表現活動以外のものであって、都の区域内で行われた表現活動に係る表現の内容を都の区域内に拡散するもの
2項 前項の規定による措置及び公表は、都民等の申出又は職権により行うものとする。
(3項以下略)

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