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地域の不動産業者を”街の大家”に 宅建協会がタウンマネジメント・スクールを開催

地域の不動産業者を”街の大家”に 宅建協会がタウンマネジメント・スクールを開催

現在、日本の人口は減少の一途。そんななか、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための取り組みである「タウンマネジメント」が注目されている。その担い手として期待されるのが、宅建業者、いわゆる不動産仲介に携わる人たちである。彼らが本業である“土地や物件の取引”の枠を超える役割を果たすことで、「事業者自身」「街に暮らす人」「街の持続的な発展」、それぞれに寄与できるともいわれている。

果たして、これからの不動産業者はどうあるべきなのか? そのヒントを探るべく、今年1月30日と31日の2日間にわたり、埼玉県宅地建物取引業協会が全宅連不動産総合研究所と共同で開催した「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を取材した。

若手からシニアまで、地場の不動産業者がまちづくり・地域の魅力向上について真剣議論

テーマを「空き家対策とまちを活性化し地域価値を高める」に据えて開催された2日間のスクールには、埼玉県宅地建物取引業協会の県内16支部に所属し、不動産仲介業や管理業などに携わる人を中心に70人ほどの受講者が参加した。30代40代の若手が中心だったが、70代オーバーの方々も多数見受けられた。

各日8時間にわたる講座では、さまざまな切り口の内容を用意した。不動産学の第一人者で、国の不動産行政の審議会委員なども務める清水千弘(しみず・ちひろ)氏を迎えた基調講演「不動産業のこれから進むべき方向について」、八王子市で賃貸空き室を解消するべく就活セミナーや商店街とのタイアップを企画。学生が街に残りたくなる地域を目指す不動産仲介業者・杉本浩司(すぎもと・こうじ)氏による「地域貢献を通じて空き家・空き室を解消する」など、業界の未来を俯瞰した内容から先進的な街づくりの事例紹介まで、多彩な講師が熱弁をふるった。【画像1】マサチューセッツ工科大学不動産研究センターの研究員も務める清水千弘氏。不動産市場分析の第一人者からの講義は、地場で不動産業を営む面々にとっては大きな刺激だったようだ(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

【画像1】マサチューセッツ工科大学不動産研究センターの研究員も務める清水千弘氏。不動産市場分析の第一人者からの講義は、地場で不動産業を営む面々にとっては大きな刺激だったようだ(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

また、タウンマネジメントの取り組みを肌で感じてもらおうと、現地見学会も実施。リノベーションによる街づくりを行う草加市の宅建業者や、入間市ジョンソンタウンの歴史を継承したエリアのリノベーション、商店街の空き家を改修し、若い事業家に賃貸する千駄木の事例など、いくつかの班に分かれ3カ所に足を運んだ。

その後は、今後の目指すべき姿について思考を深めるべく、全員参加のチームディスカッションへ。発表では、次のような声が聞かれた。

「街の不動産会社は、オーナーや地元の人たちとの付き合いが深く、人脈も豊富です。その強みを活かして、負の資産と考えられがちな物件に価値付けをし、大手が行き届かないところをケアして行けたら」(浦和支部所属)

「10年後の不動産業界では、空き家や高齢者の増加などで、オーナーに対してその解決策を示していくようなコンサル力が必要とされるのではないかと思いました。不動産会社がそこまでやるか、というくらいお客様と地域をつなぐ役割を担っていく必要がある。何もしなければ、時代とともに消滅してしまうでしょう。

お客様に頼られる不動産会社というのが大事だと思いました。あと、横のつながりもより大切になってくる。地域コミュニティや行政との連携強化、他の地域で同じ悩みを抱える同業者との情報交換も一層求められると思います」(川口支部所属)

「これからは市場が縮小して家の借り方や買い方が変わってくる。差別化して闘っていくしかない。例えば、地域を絞ってオーナーまわりをしようという意見が出ました。不動産事業者自らが地域コミュニティをつくる起点になったり、防災ステーションの運営をしたり、とにかく何かを始めていかなければならない」(戸田支部所属)【画像2】付せんを使い、不動産業の未来について整理しながらディスカッションを重ねた(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部) 【画像2】付せんを使い、不動産業の未来について整理しながらディスカッションを重ねた(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)【画像3】チームごとに導き出した結果を発表(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

【画像3】チームごとに導き出した結果を発表(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

個人経営型の不動産仲介業者が持続して発展していくには、地域活性への積極的なかかわりが必要だという意見が多く聞かれた。ディスカッションの内容について、清水千弘氏は次のように総括する。

「皆さん自身が、社会的な介在価値や存在意義を問うたディスカッションでした。受け身ではなく、攻めの姿勢が未来をつくり、生き残っていけるのかなと思います。地域活性と不動産業のかかわり方には、教科書となるビジネスモデルがあるわけではありませんが、一人でもスターが誕生すると地域が元気になっていくんですね。

そういう意味では、今回の参加者のなかから、ヒットを積み重ね、ホームランを打てるような方が誕生するのではないかと思います。宅建士は、社会とともにあり、地域の発展がなければ自分も儲からない。そんな気づきの声が聞けたことがうれしいです」(清水氏)

不動産業者が学ぶことで10年後の街を変えることができる

2日間のスクールを終えた参加者に感想を聞いてみた。

「カリスマ性のある人や発信力がある人であれば可能かもしれませんが、小規模業者が単体で頑張っても、地域活性にダイレクトにつなげることは難しいのかなと思うところもあります。ただ、木造賃貸アパートを再生している『モクチン企画』のビジネスモデルは取り入れたいと思いました。地域への貢献度が高いだけではなく、材料の仕入れを工夫してコスト削減すれば、儲かる事業に育ちそうな気がしています」(戸田支部所属)

「私は西川口の不動産屋の三代目なのですが、以前は大手不動産会社に所属していました。今回、地場の不動産業者の話を聞いて、違いを感じました。大手だと担当者が割と頻繁に変わりますが、地場だとずっとつながりを持つことができる。それは強みだと思います。ただし、持っている畑を耕さないとダメで、身銭をきって種を蒔くところをどれだけできるか、種を育てられるかどうかだなと。そのうえでも、これまで同業者との交流があまりなかったので、こうしたスクールを通してつながりを持てることで、畑の耕し方の情報共有にもつながると思います。

あと、地場の不動産業者って店舗に入りにくいんですよね。さらに、不動産会社って部屋探しする以外、足を運ばないですよね。それを、お茶のみできるような、入りやすい店づくりをすることで、ちょっと雑談しに立ち寄れる場として活用していただけると、地域コミュニティのハブになっていけるのかなと思います」(川口支部)

本業を軸に、どうやって地域の活性化にかかわっていくか。成功パターンがないからこそ、自分たちの目指すべき方向を模索する参加者たち。しかし、感想を語る表情は極めて明るく、今後の事業の可能性に胸を躍らせているようにも感じられた。

タウンマネジメント・スクールを主宰した埼玉県宅地建物取引業協会の内山俊夫会長は、同イベントの意義を次のように語った。

「開催の趣意は、埼玉県宅地建物取引業協会のグループビジョンでもある『行政と生活者の中心となる』こと。子どもを先生と親だけではなく地域が育てるのと同じように、地域コミュニケーションを高めるうえで“街の大家”である不動産会社の介在価値は高いだろうという発想に端を発しています。

ただ、目先の仕事だけするのではなく、10年後の発展を考えて仕事をする、そうした気づきが大事だと思いました。“負動産”を“富動産”に変えられるのが、地域の不動産業者なのではないでしょうか」(内山氏)【画像4】「これまでの宅建士は、仲介の仕事がメインだった。これからはそれだけでは淘汰(とうた)されてしまう」と危機感を募らせる内山会長(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

【画像4】「これまでの宅建士は、仲介の仕事がメインだった。これからはそれだけでは淘汰(とうた)されてしまう」と危機感を募らせる内山会長(写真撮影/SUUMOジャーナル編集部)

いくらやる気があっても、学びがないと先には進めない。そこで、スクールと題して協会員に学びの機会を提供したかったという。なぜタウンマネジメントに宅建業者なのかといえば、法律関係に詳しく大家さんとの結びつきが深いからだとか。

「単なる仲介ではなく、今ある資産をどう再生させていくか、意識付けがどれくらい深まるか。今回のスクールが、地域のためになりビジネスとしてもつながる、ボランティアではないアプローチを宅建士たちから発信していくきっかけになればと思います」(内山氏)

不動産業のはじまりにあたる江戸時代、大家を中心とした地域のコミュニティが形成された頃から数百年あまり。住まいにまつわるビジネスは、システマチックに進化を遂げてきた。しかし、地域コミュニティが街の活性につながるキーワードとして取り上げられる昨今。スモールビジネスを営む宅建の有資格者たちが、ミクロな地域で社会貢献につながる取り組みが、不動産業界を持続的に発展させる新たなビジネスの種になるのかもしれない。●取材協力

・公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

・公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会不動産総合研究所
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