平野復興相「被災者の立場に立ってやるかやらないかを職員は分かっている」

　政府の復興施策の「司令塔」の役割を担う復興庁が、東日本大震災から約11カ月が経過した2012年2月10日に発足した。出先機関となる復興局は岩手県盛岡市、宮城県仙台市、福島県福島市の3ヶ所に設置し、3県には計6カ所の復興局支所を構えた。また、青森県八戸市と茨城県水戸市には本庁直轄の事務所を設けた。

　復興庁は、被災自治体の要望等を一元的に受け、復興事業の予算要求から配分までを一手に担う役割を持つ。これまで省庁別に分かれていた窓口の一本化により、様々な被災地の要望に「ワンストップ（１カ所）」で対応、省庁の縦割りを打破し、復興を加速することが期待されている。組織の上では、他省より格上に位置付けられ、体制の強化が図られた同庁ではあるが、その中身である約250人の職員のほとんどは各省庁からの出向組が占める。そのため、同庁の職員が出身省庁の意向や権益に影響されずに仕事に取り組めるのかが、大きな課題の一つとなっている。

　10日夜、平野達男初代復興相は会見で、職員が出身省庁の意向に左右されずに復興支援に取り組めるかどうか問われると、「そこは影響されるだろう」とあっさり認めた。その上で、「影響されるけれども（職員が）被災者の立場に立って（仕事を）やるかやらないかだ。職員はその面は分かっている」と述べた。さらに、「今まで復興本部を見てきたが、（職員は）被災地を見て仕事している」と語り、これまでの実績を強調した。

■平野達男復興相とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答

七尾記者: 復興庁には大きな期待が寄せられているわけですけれども、こうした中で職員のほとんどが現在と同じく各省庁からの出向で占めるということで、出身省庁の意向に影響されるのではないかとの見方がありますが、この辺は大臣はどう考えていらっしゃいますか。

平野復興相: 影響されるでしょう。そこは。影響されるけれども被災者の立場に立ってやるかやらないかですよ。職員はそこの面は分かっていますしね。出身官庁だからどうのこうのなんて話は、私自身あまり気にしてないです。ただ、皆さんだって自分の会社からどこか行った時は、元々の会社を気にするでしょう。一般の方々の思いと公務員なんて、だいたいそんな差がないですよ。経済界だとよく分からないですけれども、業界によっていろいろ考え方が違うとかありますから。それはどこの世界も同じじゃないですか。ただ、今まで復興本部を見てますけど、皆やはり（出身）省庁を見るけど、被災地を見て仕事してますよ。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問から – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv80918180?po=news&ref=news#42:08

（七尾功）

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