選挙権「18歳以上に」政府が検討開始　成人年齢と併せて議論

　　藤村修官房長官は2012年1月26日午前の記者会見で、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上へ引き下げる公職選挙法改正を念頭に、2月から事務次官級の「年齢条項見直しに関する検討委員会」を設置することを明らかにした。民主党憲法調査会が18日に選挙権年齢引き下げを議題とする方針を決定、これを受けての対応とみられている。国民投票法では投票権を18歳以上と定めており、選挙権年齢との整合性も課題となっていた。

　また、これと併せて焦点になってくるのが民法第4条で定められている「成人年齢20歳」だ。国外に目を向けると18歳以上を成人年齢とする国は、イギリス、ドイツ、フランスなど141カ国に上り、法制審議会においても平成21年の報告書の中で「成人年齢は18歳以上が適当」と結論づけた経緯がある。

　長官は「政府としては関係法令全体について成人年齢のあり方を検討していく。その検討の中で今後の進め方などを考えていく」と語った。

　これらに関連する法案提出の時期について長官は、

「制度間の整合性など検討課題も多い。若い世代の権利義務に深く関わり慎重な検討を要する課題」

と述べ、「今国会に（法案提出）との一部報道は非常に難しい」と否定した。

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（七尾功）

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